第3章　行政法と個人

9問 • 2年前

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公務員の退職願は、それ自体で独立に法的意義を有する行為ではないから、免職辞令の交付があるまでは、これを撤回することは原則として自由であるが、撤回することが信義に反すると認められる特段の事情がある場合には許されない。

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公衆浴場営業許可の申請が競願関係にある場合には、行政庁は、先願者の申請が許可の要件を満たすものである限り、これに許可を与えなければならないが、申請に関する先願後願の関係は、権限を有する行政庁が申請の受付ないし受理した時を基準として定めるべきである(H18)。

所得税確定申告書の記載内容の過誤の是正については、記載内容の錯誤が客観的に明白かつ重大であり、所得税法による方法以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ、所得税法の方法によらないで記載内容の錯誤を主張することは許されない(H18)。

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国籍離脱の届出が本人の意思に基づかず、かつ、父親の名義をもってなされた場合においては、その届出は無効であるから、その後、国籍離脱を前提として行われた国籍回復に関する許可は取り消されなければならない(H18)。

公衆浴場法が許可制を採用したのは、主として国民保健及び環境衛生という公共の福祉の見地から出たものであるから、法定の距離制限によって受ける業者の営業上の利益は、反射的利益にすぎないとした(H15)。

公水使用権は、それが慣習によるものであると行政庁の許可によるものであるとを問わず、河川の全水量を独占排他的に利用しうる絶対不可侵の権利であるとした(H15)。

村道の通行の自由権は、日常生活上諸般の権利を行使するのに欠くことのできないものであるが、公法関係に由来する権利であるので、この権利が妨害され、その妨害が継続されても、妨害の排除を求めることはできないとした(H15)。

生活保護法の規定に基づく保護受給権は、単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく、法的権利であり、被保護者の死亡による相続の対象になるとした(H15)。

普通地方公共団体の議会の議員の報酬請求権は、公法上の権利であるが、当該普通地方公共団体の条例に譲渡禁止の規定がない限り、譲渡することができるとした(H15)。

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民法第1章　制限行為能力と取消・無効

民法第1章　制限行為能力と取消・無効