問題一覧
1
質権は、譲り渡すことのできない物をその目的とすることができないが、登記した船舶、運行の用に供する自動車や航空機には譲渡性があり、質権を設定することができる。
×
2
不動産質権者は、質物の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができるので、その債権の利息を請求することができるとする別段の定めは許されない。
×
3
質権者は、その債権の担保として債務者から受け取った物を占有し、優先弁済権を有することができるが、質権は当事者間の契約によって設定されるため、現に占有している第三者の所有物に質権を設定することはできない。
×
4
質権者は、債権の目的物が金銭である場合に、質入債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。
○
5
動産質権設定契約は、目的物を引渡してはじめて効力が生じる要物契約であり、目的物の引渡しの方法は、現物の引渡しに限られず、占有改定により占有させる方法も許される。
×
6
質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずるため、同一の動産について数個の質権を設定することはできない。
×
7
質権者は、自己の責任で質物について転質をすることができ、この場合、転質をしたことによって生じる不可抗力による損失については、責任を負わない。
×
8
動産質権者が、第三者に質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができ、質権に基づく回復請求により、その質物を回復することはできない。
○
9
質権設定における目的物の引渡しには、簡易の引渡しはもとより、占有改定や指図による占有移転も含まれる。
×
10
質権者がいったん有効に質権を設定した後、質権設定者に質物を占有させても質権は消滅することはなく、動産質にあってはその質権をもって第三者に対抗することができる。
×
11
質権は占有を要素とするため、同一の動産に複数の質権が設定されることはない。
×
12
不動産質権者は目的物の使用収益権を有するが、当該目的物の管理費用は必ず質権設定者が負担する。
×
13
質権の設定は債権者にその目的物を引き渡すことによってその効力を生ずるが、この引渡しには簡易の引渡しが含まれる。
○
14
動産質権者が質物の占有を第三者によって奪われたときは、占有回収の訴えによらなくても当該質権に基づく返還請求が認められている。
×
15
質権の被担保債権の範囲には、元本、利息及び違約金が含まれるが、質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償は一切含まれない。
×
16
質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができ、この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであれば、その責任を負わない。
×
17
質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができ、また、債権の目的物が金銭であるときは、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。
○
18
動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができず、質物の占有を奪われたときは、質権に基づく返還請求により、その質物を回復することができる。
×
19
不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負うが、設定行為に別段の定めがない限り、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができない。
×
20
不動産質権の存続期間は、10年を超えることができないが、設定行為でこれより長い期間を定めたときであれば、その期間10年を超えることができ、また、不動産質権の設定は、更新することができる。
×
民法第1章 制限行為能力と取消・無効
民法第1章 制限行為能力と取消・無効
EE21-1267D 飯田陸斗 · 25問 · 2年前民法第1章 制限行為能力と取消・無効
民法第1章 制限行為能力と取消・無効
25問 • 2年前民法第2章 意思表示
民法第2章 意思表示
EE21-1267D 飯田陸斗 · 20問 · 2年前民法第2章 意思表示
民法第2章 意思表示
20問 • 2年前民法第3章 代理制度
民法第3章 代理制度
EE21-1267D 飯田陸斗 · 30問 · 2年前民法第3章 代理制度
民法第3章 代理制度
30問 • 2年前民法第4章 時効制度
民法第4章 時効制度
EE21-1267D 飯田陸斗 · 25問 · 2年前民法第4章 時効制度
民法第4章 時効制度
25問 • 2年前民法第5章 失踪宣告
民法第5章 失踪宣告
EE21-1267D 飯田陸斗 · 25問 · 2年前民法第5章 失踪宣告
民法第5章 失踪宣告
25問 • 2年前民法第6章 権利能力なき社団
民法第6章 権利能力なき社団
EE21-1267D 飯田陸斗 · 13問 · 2年前民法第6章 権利能力なき社団
民法第6章 権利能力なき社団
13問 • 2年前民法第7章 条件と期限
民法第7章 条件と期限
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第7章 条件と期限
民法第7章 条件と期限
15問 • 2年前民法第8章 物件と債権
民法第8章 物件と債権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 14問 · 2年前民法第8章 物件と債権
民法第8章 物件と債権
14問 • 2年前民法第9章 不動産物件変動
民法第9章 不動産物件変動
EE21-1267D 飯田陸斗 · 13問 · 2年前民法第9章 不動産物件変動
民法第9章 不動産物件変動
13問 • 2年前民法第10章 即時取得
民法第10章 即時取得
EE21-1267D 飯田陸斗 · 18問 · 2年前民法第10章 即時取得
民法第10章 即時取得
18問 • 2年前民法第11章 占有権
民法第11章 占有権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第11章 占有権
民法第11章 占有権
15問 • 2年前民法第12章 所有権
民法第12章 所有権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第12章 所有権
民法第12章 所有権
15問 • 2年前民法第13章 共有
民法第13章 共有
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第13章 共有
民法第13章 共有
15問 • 2年前民法第14章 用益物権
民法第14章 用益物権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 25問 · 2年前民法第14章 用益物権
民法第14章 用益物権
25問 • 2年前民法第15章 担保物件総論
民法第15章 担保物件総論
EE21-1267D 飯田陸斗 · 5問 · 2年前民法第15章 担保物件総論
民法第15章 担保物件総論
5問 • 2年前民法第16章 留置権
民法第16章 留置権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 10問 · 2年前民法第16章 留置権
民法第16章 留置権
10問 • 2年前民法第17章 先取特権
民法第17章 先取特権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第17章 先取特権
民法第17章 先取特権
15問 • 2年前民法第19章 抵当権
民法第19章 抵当権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第19章 抵当権
民法第19章 抵当権
15問 • 2年前民法第20章 非典型担保
民法第20章 非典型担保
EE21-1267D 飯田陸斗 · 13問 · 2年前民法第20章 非典型担保
民法第20章 非典型担保
13問 • 2年前問題一覧
1
質権は、譲り渡すことのできない物をその目的とすることができないが、登記した船舶、運行の用に供する自動車や航空機には譲渡性があり、質権を設定することができる。
×
2
不動産質権者は、質物の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができるので、その債権の利息を請求することができるとする別段の定めは許されない。
×
3
質権者は、その債権の担保として債務者から受け取った物を占有し、優先弁済権を有することができるが、質権は当事者間の契約によって設定されるため、現に占有している第三者の所有物に質権を設定することはできない。
×
4
質権者は、債権の目的物が金銭である場合に、質入債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。
○
5
動産質権設定契約は、目的物を引渡してはじめて効力が生じる要物契約であり、目的物の引渡しの方法は、現物の引渡しに限られず、占有改定により占有させる方法も許される。
×
6
質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずるため、同一の動産について数個の質権を設定することはできない。
×
7
質権者は、自己の責任で質物について転質をすることができ、この場合、転質をしたことによって生じる不可抗力による損失については、責任を負わない。
×
8
動産質権者が、第三者に質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができ、質権に基づく回復請求により、その質物を回復することはできない。
○
9
質権設定における目的物の引渡しには、簡易の引渡しはもとより、占有改定や指図による占有移転も含まれる。
×
10
質権者がいったん有効に質権を設定した後、質権設定者に質物を占有させても質権は消滅することはなく、動産質にあってはその質権をもって第三者に対抗することができる。
×
11
質権は占有を要素とするため、同一の動産に複数の質権が設定されることはない。
×
12
不動産質権者は目的物の使用収益権を有するが、当該目的物の管理費用は必ず質権設定者が負担する。
×
13
質権の設定は債権者にその目的物を引き渡すことによってその効力を生ずるが、この引渡しには簡易の引渡しが含まれる。
○
14
動産質権者が質物の占有を第三者によって奪われたときは、占有回収の訴えによらなくても当該質権に基づく返還請求が認められている。
×
15
質権の被担保債権の範囲には、元本、利息及び違約金が含まれるが、質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償は一切含まれない。
×
16
質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができ、この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであれば、その責任を負わない。
×
17
質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができ、また、債権の目的物が金銭であるときは、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。
○
18
動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができず、質物の占有を奪われたときは、質権に基づく返還請求により、その質物を回復することができる。
×
19
不動産質権者は、管理の費用を支払い、その他不動産に関する負担を負うが、設定行為に別段の定めがない限り、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができない。
×
20
不動産質権の存続期間は、10年を超えることができないが、設定行為でこれより長い期間を定めたときであれば、その期間10年を超えることができ、また、不動産質権の設定は、更新することができる。
×