問題一覧
1
債権者代位権の被保全債権は、代位行使の対象となる権利よりも前に成立している必要があり、詐害行為取消権の被保全債権も、詐害行為の前に存在している必要がある。
×
2
債権者代位権は、債務者が自ら権利を行使した後であっても、その行使が債権者にとって不利益な場合には、債権者はこれを行使でき、詐害行為取消権は、受益者が善意であっても、債務者に詐害の意思があれば、これを行使できる。
×
3
債権者代位権を行使するためには、特定債権保全のための転用の場合であっても、債務者の無資力が要件とされるが、詐害行為取消権が認められるためには、詐害行為当時の債務者の無資力は要件とされない。
×
4
債権者代位権の行使の範囲は、自己の債権の保全に必要な限度に限られないが、詐害行為取消権の取消しの範囲は、詐害行為の目的物が不可分の場合であっても、取消権を行使しようとする債権者の債権額に限定される。
×
5
債権者代位権は、被保全債権の履行期が到来していれば、裁判外であっても行使することができるが、詐害行為取消権は、必ず裁判上で行使しなければならない。
○
6
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位による場合に限り代位権を行使することができ、時効の中断などの保存行為についても、裁判上の代位によらなければ代位権を行使することはできない。
×
7
債権者代位における債権者は、債務者の代理人として債務者に属する権利を行使することができるが、自己の名においてその権利を行使することはできない。
×
8
債権者が、特定物に関する債権を保全するため代位権を行使するためには、金銭債権を保全するために代位権を行使する場合と同様に、債務者が無資力であることが必要である。
×
9
最高裁判所の判例では、債務者がすでに自ら権利を行使している場合であっても、その行使の方法又は結果が債権者にとって不利益になる場合には、債権者は代位権を行使することができるとした。
×
10
最高裁判所の判例では、債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合においては、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使しうるとした。
○
11
離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、その額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきであるとした。
○
12
債務者が特定の債権者に優先的に債権の満足を得させる意図の下に、特定の債権者と通謀し、債務の弁済に代えて第三者に対する自己の債権を譲渡したとしても、譲渡された債権の額が債務の額を超えない場合であれば、当該債権譲渡は詐害行為として取り消しの対象にならないとした。
×
13
不動産引渡請求権者が債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合には、直接自己に当該不動産の所有権移転登記を求めることはできないとした。
○
14
不動産物権の譲渡行為が債権者の債権が成立する前になされ、当該債権成立後に所有権移転登記が行われた場合には、物権の譲渡と登記は一体の行為であって、登記は債権発生後に行われたものであるから、当該譲渡は詐害行為取消権の対象になるとした。
×
15
最高裁判所の判例では、債務者が既に自ら権利を行使しているとき、その行使の方法又は結果が不十分、不誠実、不適切な場合には、債権者は、債務者を排除し、又は債務者と重複して債権者代位権を行使することができるとした。
×
16
最高裁判所の判例では、名誉の侵害を理由とする慰謝料請求権は、具体的な慰謝料金額が当事者間において客観的に確定した場合であっても、行使上の一身専属性を失うことはないとした。
×
17
最高裁判所の判例では、債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合、債権者は、総債権者の利益のために自己の債権額を超えて代位権を行使しうると解すべきであるとした。
×
18
時効の中断や未登記の権利の登記などの保存行為については、被保全債権の弁済期がまだ到来していなくても、裁判所の許可を受ける必要なく代位権を行使することができる。
○
19
債権者代位権の行使の対象となるものは、代金請求権、損害賠償請求権等の請求権であり、物権的請求権である登記請求権や取消権、解除権のいわゆる形成権は含まれない。
×
20
債権者は、債権の履行期が到来しない間は、債務者に代わって保存行為について代位権を行使することができない。
×
21
債権者が、代位権の行使として第三債務者に物の引渡しを求める場合、債務者に引き渡すべきことを請求できるが、直接自己へ引き渡すよう請求することは一切できない。
×
22
最高裁判所の判例では、債務者自らが権利を行使した後であっても、その行使の方法又は結果が債権者にとって不利益となる場合には、債権者は代位権を行使することができるとした。
×
23
代位権の行使は、債権者が自己の名において債務者の権利を行使するものではなく、債権者が債務者の代理人としてそれを行使するものである。
×
24
最高裁判所の判例では、債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対して有する金銭債権を代位行使する場合は、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使することができるとした。
○
民法第1章 制限行為能力と取消・無効
民法第1章 制限行為能力と取消・無効
EE21-1267D 飯田陸斗 · 25問 · 2年前民法第1章 制限行為能力と取消・無効
民法第1章 制限行為能力と取消・無効
25問 • 2年前民法第2章 意思表示
民法第2章 意思表示
EE21-1267D 飯田陸斗 · 20問 · 2年前民法第2章 意思表示
民法第2章 意思表示
20問 • 2年前民法第3章 代理制度
民法第3章 代理制度
EE21-1267D 飯田陸斗 · 30問 · 2年前民法第3章 代理制度
民法第3章 代理制度
30問 • 2年前民法第4章 時効制度
民法第4章 時効制度
EE21-1267D 飯田陸斗 · 25問 · 2年前民法第4章 時効制度
民法第4章 時効制度
25問 • 2年前民法第5章 失踪宣告
民法第5章 失踪宣告
EE21-1267D 飯田陸斗 · 25問 · 2年前民法第5章 失踪宣告
民法第5章 失踪宣告
25問 • 2年前民法第6章 権利能力なき社団
民法第6章 権利能力なき社団
EE21-1267D 飯田陸斗 · 13問 · 2年前民法第6章 権利能力なき社団
民法第6章 権利能力なき社団
13問 • 2年前民法第7章 条件と期限
民法第7章 条件と期限
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第7章 条件と期限
民法第7章 条件と期限
15問 • 2年前民法第8章 物件と債権
民法第8章 物件と債権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 14問 · 2年前民法第8章 物件と債権
民法第8章 物件と債権
14問 • 2年前民法第9章 不動産物件変動
民法第9章 不動産物件変動
EE21-1267D 飯田陸斗 · 13問 · 2年前民法第9章 不動産物件変動
民法第9章 不動産物件変動
13問 • 2年前民法第10章 即時取得
民法第10章 即時取得
EE21-1267D 飯田陸斗 · 18問 · 2年前民法第10章 即時取得
民法第10章 即時取得
18問 • 2年前民法第11章 占有権
民法第11章 占有権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第11章 占有権
民法第11章 占有権
15問 • 2年前民法第12章 所有権
民法第12章 所有権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第12章 所有権
民法第12章 所有権
15問 • 2年前民法第13章 共有
民法第13章 共有
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第13章 共有
民法第13章 共有
15問 • 2年前民法第14章 用益物権
民法第14章 用益物権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 25問 · 2年前民法第14章 用益物権
民法第14章 用益物権
25問 • 2年前民法第15章 担保物件総論
民法第15章 担保物件総論
EE21-1267D 飯田陸斗 · 5問 · 2年前民法第15章 担保物件総論
民法第15章 担保物件総論
5問 • 2年前民法第16章 留置権
民法第16章 留置権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 10問 · 2年前民法第16章 留置権
民法第16章 留置権
10問 • 2年前民法第17章 先取特権
民法第17章 先取特権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第17章 先取特権
民法第17章 先取特権
15問 • 2年前民法第18章 質権
民法第18章 質権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 20問 · 2年前民法第18章 質権
民法第18章 質権
20問 • 2年前民法第19章 抵当権
民法第19章 抵当権
EE21-1267D 飯田陸斗 · 15問 · 2年前民法第19章 抵当権
民法第19章 抵当権
15問 • 2年前民法第20章 非典型担保
民法第20章 非典型担保
EE21-1267D 飯田陸斗 · 13問 · 2年前民法第20章 非典型担保
民法第20章 非典型担保
13問 • 2年前問題一覧
1
債権者代位権の被保全債権は、代位行使の対象となる権利よりも前に成立している必要があり、詐害行為取消権の被保全債権も、詐害行為の前に存在している必要がある。
×
2
債権者代位権は、債務者が自ら権利を行使した後であっても、その行使が債権者にとって不利益な場合には、債権者はこれを行使でき、詐害行為取消権は、受益者が善意であっても、債務者に詐害の意思があれば、これを行使できる。
×
3
債権者代位権を行使するためには、特定債権保全のための転用の場合であっても、債務者の無資力が要件とされるが、詐害行為取消権が認められるためには、詐害行為当時の債務者の無資力は要件とされない。
×
4
債権者代位権の行使の範囲は、自己の債権の保全に必要な限度に限られないが、詐害行為取消権の取消しの範囲は、詐害行為の目的物が不可分の場合であっても、取消権を行使しようとする債権者の債権額に限定される。
×
5
債権者代位権は、被保全債権の履行期が到来していれば、裁判外であっても行使することができるが、詐害行為取消権は、必ず裁判上で行使しなければならない。
○
6
債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位による場合に限り代位権を行使することができ、時効の中断などの保存行為についても、裁判上の代位によらなければ代位権を行使することはできない。
×
7
債権者代位における債権者は、債務者の代理人として債務者に属する権利を行使することができるが、自己の名においてその権利を行使することはできない。
×
8
債権者が、特定物に関する債権を保全するため代位権を行使するためには、金銭債権を保全するために代位権を行使する場合と同様に、債務者が無資力であることが必要である。
×
9
最高裁判所の判例では、債務者がすでに自ら権利を行使している場合であっても、その行使の方法又は結果が債権者にとって不利益になる場合には、債権者は代位権を行使することができるとした。
×
10
最高裁判所の判例では、債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合においては、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使しうるとした。
○
11
離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、その額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきであるとした。
○
12
債務者が特定の債権者に優先的に債権の満足を得させる意図の下に、特定の債権者と通謀し、債務の弁済に代えて第三者に対する自己の債権を譲渡したとしても、譲渡された債権の額が債務の額を超えない場合であれば、当該債権譲渡は詐害行為として取り消しの対象にならないとした。
×
13
不動産引渡請求権者が債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合には、直接自己に当該不動産の所有権移転登記を求めることはできないとした。
○
14
不動産物権の譲渡行為が債権者の債権が成立する前になされ、当該債権成立後に所有権移転登記が行われた場合には、物権の譲渡と登記は一体の行為であって、登記は債権発生後に行われたものであるから、当該譲渡は詐害行為取消権の対象になるとした。
×
15
最高裁判所の判例では、債務者が既に自ら権利を行使しているとき、その行使の方法又は結果が不十分、不誠実、不適切な場合には、債権者は、債務者を排除し、又は債務者と重複して債権者代位権を行使することができるとした。
×
16
最高裁判所の判例では、名誉の侵害を理由とする慰謝料請求権は、具体的な慰謝料金額が当事者間において客観的に確定した場合であっても、行使上の一身専属性を失うことはないとした。
×
17
最高裁判所の判例では、債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合、債権者は、総債権者の利益のために自己の債権額を超えて代位権を行使しうると解すべきであるとした。
×
18
時効の中断や未登記の権利の登記などの保存行為については、被保全債権の弁済期がまだ到来していなくても、裁判所の許可を受ける必要なく代位権を行使することができる。
○
19
債権者代位権の行使の対象となるものは、代金請求権、損害賠償請求権等の請求権であり、物権的請求権である登記請求権や取消権、解除権のいわゆる形成権は含まれない。
×
20
債権者は、債権の履行期が到来しない間は、債務者に代わって保存行為について代位権を行使することができない。
×
21
債権者が、代位権の行使として第三債務者に物の引渡しを求める場合、債務者に引き渡すべきことを請求できるが、直接自己へ引き渡すよう請求することは一切できない。
×
22
最高裁判所の判例では、債務者自らが権利を行使した後であっても、その行使の方法又は結果が債権者にとって不利益となる場合には、債権者は代位権を行使することができるとした。
×
23
代位権の行使は、債権者が自己の名において債務者の権利を行使するものではなく、債権者が債務者の代理人としてそれを行使するものである。
×
24
最高裁判所の判例では、債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対して有する金銭債権を代位行使する場合は、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使することができるとした。
○