民法第16章　留置権

10問 • 2年前

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留置権者所有の物を買受けた債務者が、売買代金を支払わないままこれを譲渡した場合には、留置権者は、この譲受人からの物の引渡請求に対して、未払代金債権を被担保債権とする留置権の抗弁権を主張することができないとした。

不動産の二重売買において、第二の買主のため所有権移転登記がされた場合、第一の買主は、第二の買主の不動産の所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもって、留置権を主張できるとした。

留置物の所有権が譲渡により第三者に移転した場合において、その第三者が対抗要件を具備するよりも前に、留置権者が留置物の使用又は賃貸についての承諾を受けていたときは、新所有者は、留置権者に対し、その使用等を理由に留置権の消滅請求をすることができないとした。

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留置権者が留置物について必要費、有益費を支出しその償還請求権を有するとき、物の保存に必要な範囲を超えた使用に基づく場合においては、その償還請求権につき留置権は発生しないとした。

留置権の抗弁は、被担保債権の債務者が原告である訴訟において提出された場合には、当該債権について消滅時効更新の効力があり、その抗弁が撤回されていない限り、その効力は、その訴訟係属中存続するので、当該訴訟の終結後6ヶ月以内に他の強力な更新事由に訴えなくとも、それは維持されるとした。

留置権は債権がなければ存在せず、債権が消滅すれば留置権も消滅するので、留置権者が留置権を行使して留置物の引渡しを拒絶している間は、その留置権が担保している債権の消滅時効は進行しない。

留置権者は、債務者の承諾を得ないで留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供したときは、債務者からの留置権消滅請求の有無にかかわらず、留置権は直ちに消滅する。

留置権には他の債権者に優先して弁済を受ける権利はないので、留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することはできない。

最高裁判所の判例では、旧自作農創設特別措置法により農地の売渡処分を受けた者からその農地を譲り受けた者が、当該農地買収・売渡処分の無効を争う訴訟を提起された後に農地に有益費を支出し、その当時、当該処分が無効に帰すことを疑わなかったことにつき過失があっても、留置権を主張できるとした。

最高裁判所の判例では、建物の賃借人が、債務不履行により賃貸借契約を解除されたのち、当該建物を占有すべき権原のないことを知りながら当該建物を不法に占有する間に有益費を支出しても、賃借人は、その費用の償還請求権に基づいて当該建物に留置権を行使することはできないとした。

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民法第1章　制限行為能力と取消・無効

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