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民法第15章 担保物件総論
5問 • 2年前
  • EE21-1267D 飯田陸斗
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  • 1

    物的担保は、担保権設定者が破産したときには効力を失い、この場合担保権者は、各債権者の債権額に比例した弁済を行う破産手続により権利の行使ができる。

    ×

  • 2

    質権及び抵当権は、その目的物の売却・賃貸・滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物、あるいは目的物の上に設定した物権の対価に対しても、優先弁済権を及ぼすことができる。

  • 3

    民法典に規定されている留置権、質権、抵当権及び譲渡担保を典型担保、民法典上に規定がない担保を非典型担保といい、非典型担保には仮登記担保契約に関する法律に規定する仮登記担保が含まれる。

    ×

  • 4

    債務が完済されるまで担保権者が目的物を留置しうる効力を留置的効力といい、これによって間接的に債務の弁済を促そうとするもので、典型担保では留置権にのみこの効力が認められる。

    ×

  • 5

    担保物権には付従性があり、被担保債権が発生しなければ発生せず、被担保債権が消滅すれば消滅するので、被担保債権の一部の額の弁済を受けると、目的物の全部についてはその権利を行うことはできない。

    ×

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  • 1

    物的担保は、担保権設定者が破産したときには効力を失い、この場合担保権者は、各債権者の債権額に比例した弁済を行う破産手続により権利の行使ができる。

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  • 2

    質権及び抵当権は、その目的物の売却・賃貸・滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物、あるいは目的物の上に設定した物権の対価に対しても、優先弁済権を及ぼすことができる。

  • 3

    民法典に規定されている留置権、質権、抵当権及び譲渡担保を典型担保、民法典上に規定がない担保を非典型担保といい、非典型担保には仮登記担保契約に関する法律に規定する仮登記担保が含まれる。

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  • 4

    債務が完済されるまで担保権者が目的物を留置しうる効力を留置的効力といい、これによって間接的に債務の弁済を促そうとするもので、典型担保では留置権にのみこの効力が認められる。

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  • 5

    担保物権には付従性があり、被担保債権が発生しなければ発生せず、被担保債権が消滅すれば消滅するので、被担保債権の一部の額の弁済を受けると、目的物の全部についてはその権利を行うことはできない。

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