第7章　行政裁量

10問 • 2年前

EE21-1267D 飯田陸斗

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行政事件訴訟法は、行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又は裁量権の濫用があった場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができると定めている(H20)。

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裁量行為は、法規裁量行為と便宜裁量行為とに分けられ、便宜裁量行為については裁判所の審査に服するが、法規裁量行為については裁判所の審査の対象となることはない(H20)。

行政庁に行政裁量を認める裁量条項の執行に関して、裁量行為の不作為ないし権限不行使があっても、それは当不当の問題となるにとどまり、違法となることは一切ない(H20)。

行政事件訴訟法は、行政庁の裁量処分について、裁量権の範囲をこえた場合、裁判所はその処分を取り消さなければならないと定めているが、裁量の範囲内であれば、不正な動機に基づいてなされた裁量処分が違法とされることはない(H29)。

要件裁量とは、行政行為を行うか否か、またどのような内容の行政行為を行うかの決定の段階に認められる裁量をいい、決定裁量と選択裁量に区別することができる(H29)。

裁量権消極的濫用論とは、裁量の範囲は状況に応じて変化し、ある種の状況下では裁量権の幅がゼロに収縮するとし、この裁量権のゼロ収縮の場合は裁量がなくなり作為義務が生じるため、不作為は違法になることをいう(H29)。

要件裁量説は、便宜裁量と法規裁量を区別する基準として、行政行為の効果に着目し、行政庁の裁量はもっぱら行政行為の決定ないし選択に存在するとする考えで、国民に権利を付与する行為の決定は、法規裁量であるとする(H20)。

裁量権収縮論は、規制行政に関して行政権を発動するかどうかの判断は行政庁の裁量判断に委ねられるべきものであり、行政行為の発動の時期については、いかなる場合であっても行政庁に自由な選択の余地があるとする理論である(H20)。

最高裁判所の判例では、道路法の規定に基づく車両制限令上の認定を数ヵ月留保したことが争われた事件について、道路管理者の認定は、基本的には裁量の余地のない確認的行為の性格を有することは明らかであるが、当該認定に当たって、具体的事案に応じ道路行政上比較衡量的判断を含む合理的な行政裁量を行使することが全く許容されないものと解するのは相当でないとした(H29)。

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最高裁判所の判例では、都知事が小田急小田原線に係る都市計画変更を行う際に、喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を一部掘割式とするほかは高架式を採用したのは、周辺地域の環境に与える影響の点で特段問題がないという判断につき著しい誤認があったと認められるため、行政庁にゆだねられた裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であるとした(H29)。

第7章 行政裁量

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第7章　行政裁量

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