民法第17章　先取特権

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先取特権は、債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利であり、質権や抵当権と同様に約定担保物権であるため、当事者の契約で先取特権を発生させることができる。

共益の費用、雇用関係、葬式の費用又は日用品の供給によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有し、この総財産には、債務者が所有する動産、不動産は含まれるが、債権は含まれない。

賃貸入の先取特権は、賃借権の譲渡の場合には、譲受人の動産に及び、譲渡人が受けるべき金銭についても同様に及ぶため、賃貸人が先取特権を行使するには、この金額をその払渡し前に差押えることを必要としない。

一般の先取特権と特別の先取特権が競合する場合には、特別の先取特権が一般の先取特権に優先するが、共益の費用の先取特権は、その利益を受けたすべての債権者に対して優先する効力を有する。

○

不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事着手後にその費用の予算額を登記しなければならないが、この場合、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額についても存在する。

日用品の供給の先取特権は、債務者の生活に必要な飲食料品、燃料及び電気の供給について存在し、この債務者には自然人のみならず法人も含まれる。

賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産に及ぶが、譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭には及ばない。

不動産の売買の先取特権は、その効力を保存するための登記をした場合は、登記の先後にかかわらず、常に抵当権に優先する。

特別の先取特権は一般の先取特権に常に優先するので、不動産の賃貸の先取特権は、共益の費用の先取特権に優先する。

先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

○

共益の費用、雇用関係、日用品の供給及び旅館の宿泊によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について、一般の先取特権を有する。

不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の不動産についてのみ存在する。

先取特権は、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後であっても、その動産について行使することができる。

雇用関係の先取特権は、不動産について登記をしなくても、特別担保を有する債権者及び登記をした第三者に対抗することができる。

不動産工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増価額についてのみ存在する。

○

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