第19章　損失補償

11問 • 2年前

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国の道路工事により地下道がガソリンスタンド近隣に設置されたため、給油所経営者が消防法の位置基準に適合させるために行った地下貯蔵タンク移設工事費用の補償を請求した事件では、道路工事の施行の結果、警察違反の状態を生じ、工作物の移転を余儀なくされ損失を被ったとしても、それは道路工事の施行によって警察規制による損失がたまたま現実化するに至ったものにすぎず、このような損失は道路法の定める補償の対象には属しないものというべきであるとした(H29)。

○

鉱業権設定後に中学校が建設されたため、鉱業権を侵害されたとして鉱業権者が損失補償を請求した事件では、公共の用に供する施設の地表地下とも一定の範囲の場所において鉱物を掘採する際の鉱業法による制限は、一般的に当然受認すべきものとされる制限の範囲をこえ、特定人に対し特別の財産上の犠牲を強いるものであるため、憲法を根拠として損失補償を請求することができるとした(H29)。

公共の利用に供するために財産権が制約され損失が生じれば、それが社会生活において一般に要求される受忍の限度をこえていなくても、無条件に損失補償が受けられる(H27)。

公用収用における損失補償は、所有権や地上権などの収用される権利について補償することはできるが、移転料、調査費及び営業上の損失など収用に伴い受けるであろう付随的損失について補償することはできない(H27)。

土地収用法における損失補償は、土地が収用される場合、その当時の経済状態において合理的に算出された相当な額で足り、収用の前後を通じて被収用者の財産を等しくするような完全な補償は不要である(H27・H23)。

公共の用に供するために財産権を収用ないし制限された者には、法律に補償の規定がなくても、日本国憲法で定めている財産権の保障の規定に基づいて損失補償請求権が発生する(H27)。

○

土地収用における損失補償の方法は、現物補償として代替地の提供に限られ、土地所有者又は関係人の要求があった場合においても、金銭の支払による補償はすることはできない(H27)。

河川附近地制限令の定める制限は、河川管理上支障のある事態の発生を事前に防止する目的の制限であり、何人も受忍すべきものであるから、同制限について同令に損失補償に関する規定がない以上、損失補償を請求することはできないとした(H23)。

自作農創設特別措置法に基づく農地の買収は、自作農創設を目的とする一貫した国策に伴う法律上の措置であることから、農地の買収価格は、自由な取引における他の価格と正確に適合する補償でなければならないとした(H29・H23)。

行政財産たる土地につき使用許可により与えられた使用権は、それが期間の定めのない場合であれば、当該行政財産本来の用途又は目的上の必要を生じたときはその時点で原則として消滅すべきであり、使用権者は、特別の事情のない限り、取消しによる使用権喪失に関する補償を求めることはできないとした(H23)。

○

福原輪中堤損失補償事件では、経済的価値でない特殊な価値であっても広く客観性を有するものは、土地収用法にいう「通常受ける損失」として、補償の対象となるとの見地に立ち、堤防の文化財的価値を補償の対象とした(H29・H23)。

民法第1章　制限行為能力と取消・無効

EE21-1267D 飯田陸斗 · 25問 · 2年前

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第19章 損失補償

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