民法第34章　事務管理

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管理者は、本人又はその相続人若しくは法定代理人が管理をすることができるに至るまで、いかなる場合であっても、事務管理を継続しなければならない。

事務管理が成立するためには、他人の利益のみを図る意思をもって他人の事務を管理することが必要であるので、他人の利益を図る意思と自分の利益を図る意思が併存している場合には、事務管理は成立しない。

事務管理とは、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理をすることをいい、保存行為、利用行為及び改良行為は事務管理に含まれるが、処分行為は含まれない。

管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

○

管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、報酬を請求することができるが、その費用の償還を請求することはできない。

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