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第9章　行政立法
16問 • 2年前
  • EE21-1267D 飯田陸斗
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  • 1

    法規命令は、国民の権利義務に関係する一般的な法規範であり、内閣の制定する政令や各省大臣の発する省令はこれに当たるが、各省の外局に置かれる各行政委員会の制定する規則は当たらない(H27・H25・H17)。

    ×

  • 2

    法規命令は、外部に公示されること及び施行期日が到来することによってその効力を生じる(H15)。

    ○

  • 3

    法規命令は、私人の法的利益を個別的又は具体的に規律する行政行為であり、公定力を有する(H19)。

    ×

  • 4

    現行憲法下では、法規命令のほか、行政権が法律に基づくことなく、独自の立場で国民の権利義務に関する一般的な定めを創設する独立命令が認められている(H15)。

    ×

  • 5

    法規命令のうち委任命令は、法律等の上位の法令の実施に必要な具体的で細目的な事項を定める命令であり、国民の権利や義務を創設する命令ではない(H27・H25・H19)。

    ×

  • 6

    法規命令のうち委任命令の制定についての法律の委任は、法律の法規創造力を失わせるような白紙委任が禁じられるが、一般的で包括的な委任は認められる(H27)。

    ×

  • 7

    法規命令のうち委任命令には、法律による具体的、個別的な委任があっても、罪刑法定主義の原則に反するため、罰則を設けることはできない(H27・H17)。

    ×

  • 8

    執行命令を制定するためには、法律の一般的な授権だけでは足りず、法律の個別的・具体的な授権が必要である(H25)。

    ×

  • 9

    法規命令のうち執行命令は、新たに国民の権利や義務を創設する命令であり、法律の個別的で具体的な事項ごとに授権がなければならない(H27・H25・H19・H17・H15)。

    ×

  • 10

    法規命令は、一旦、有効に成立した以上、根拠法とは独立の存在を有するので、根拠法が廃止されても、失効することは一切ない(H25)。

    ×

  • 11

    法規命令の効力は、その定められた終期が到来したときに消滅し、既存の命令と同位の命令でこれと抵触する内容の命令が発せられても既存の命令の効力が消滅することは一切ない(H15)。

    ×

  • 12

    法規命令には、委任命令と執行命令があり、委任命令は法律の一般的授権に基づいて制定できるが、執行命令の制定には個別的な授権がなければならない(H19)。

    ×

  • 13

    法規命令は、当該命令と矛盾する上級法令が制定されたときや、当該命令に付された終期の到来又は解除条件の成就があった場合は、その効力を失う(H19)。

    ○

  • 14

    法規命令には、行政の内部的組織を定める訓令、行政事務の分配や処理に関する規定などが含まれる(H15)。

    ×

  • 15

    行政規則は、行政機関が定立する一般的な定めで、法規たる性質を有しないものをいう(H17)。

    ○

  • 16

    行政規則のうち通達は、行政組織の外部に対しても法的効果を持つため、行政庁が国民に対し、通達に違反して行った 処分は、当然に無効である(H17)。

    ×

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  • 2

    法規命令は、外部に公示されること及び施行期日が到来することによってその効力を生じる(H15)。

    ○

  • 3

    法規命令は、私人の法的利益を個別的又は具体的に規律する行政行為であり、公定力を有する(H19)。

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  • 4

    現行憲法下では、法規命令のほか、行政権が法律に基づくことなく、独自の立場で国民の権利義務に関する一般的な定めを創設する独立命令が認められている(H15)。

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  • 5

    法規命令のうち委任命令は、法律等の上位の法令の実施に必要な具体的で細目的な事項を定める命令であり、国民の権利や義務を創設する命令ではない(H27・H25・H19)。

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  • 6

    法規命令のうち委任命令の制定についての法律の委任は、法律の法規創造力を失わせるような白紙委任が禁じられるが、一般的で包括的な委任は認められる(H27)。

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  • 7

    法規命令のうち委任命令には、法律による具体的、個別的な委任があっても、罪刑法定主義の原則に反するため、罰則を設けることはできない(H27・H17)。

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  • 8

    執行命令を制定するためには、法律の一般的な授権だけでは足りず、法律の個別的・具体的な授権が必要である(H25)。

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  • 9

    法規命令のうち執行命令は、新たに国民の権利や義務を創設する命令であり、法律の個別的で具体的な事項ごとに授権がなければならない(H27・H25・H19・H17・H15)。

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  • 10

    法規命令は、一旦、有効に成立した以上、根拠法とは独立の存在を有するので、根拠法が廃止されても、失効することは一切ない(H25)。

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  • 11

    法規命令の効力は、その定められた終期が到来したときに消滅し、既存の命令と同位の命令でこれと抵触する内容の命令が発せられても既存の命令の効力が消滅することは一切ない(H15)。

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  • 12

    法規命令には、委任命令と執行命令があり、委任命令は法律の一般的授権に基づいて制定できるが、執行命令の制定には個別的な授権がなければならない(H19)。

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  • 13

    法規命令は、当該命令と矛盾する上級法令が制定されたときや、当該命令に付された終期の到来又は解除条件の成就があった場合は、その効力を失う(H19)。

    ○

  • 14

    法規命令には、行政の内部的組織を定める訓令、行政事務の分配や処理に関する規定などが含まれる(H15)。

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  • 15

    行政規則は、行政機関が定立する一般的な定めで、法規たる性質を有しないものをいう(H17)。

    ○

  • 16

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