民法第29章　保証債務

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保証債務は、保証人と主たる債務者との間の保証契約によって成立し、保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負うが、保障契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約のときにおいてその取消しの原因を知っていたときは、主たる債務の取消しがあっても、これと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。

○

債務者が法律上又は契約上、保証人を立てる義務を負う場合には、債権者が当該保証人を指名したときであっても、当該保証人は行為能力者であること及び弁済をする資力を有することの要件を具備する者でなければならない。

催告の抗弁権とは、債権者が保証人に債務の履行を請求した場合に、保証人が、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求できる権利をいい、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたときであっても、催告の抗弁権を行使できる。

主たる債務者の委託を受けずに、主たる債務者の意思に反しないで保証をした者が弁済をして、主たる債務者にその債務を免れさせたときは、免責当時に利益を受けた限度において求償できるため、利息や損害賠償も請求できる。

保証契約は、債務者と保証人との間の契約であるが、保証契約の締結に際しては、債権者の同意が必要である。

保証債務は、主たる債務の内容の変更に応じて保証債務もその内容を変ずるので、主たる債務の目的又は態様が重くなった場合には、それに応じて保証債務も重くなる。

保証債務は主たる債務とは別個の債務であるから、主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の更新は、保証人に対しては、その効力を生じない。

債権者が指名した保証人が弁済をする資力を有することの要件を欠くに至ったときは、当該債権者は、弁済をする資力を有することの要件を具備する者をもってこれに代えることを常に債務者に請求することができる。

連帯債務者又は不可分債務者の一人のために保証をした者は、他の債務者に対し、その負担部分のみについて求償権を有する。

○

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