第28章　日本政治史

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1947年、初の社会党連立政権である片山内閣が誕生し、1954年まで一貫して政権を担い、その間、アメリカを中心とする西側諸国と平和条約を結んだ(H20)。

片山哲内閣は、左右に分裂していた社会党が統一されて成立した初の社会党単独政権であったが、改憲をめざす勢力と護憲を掲げる勢力とが対立したため、短期間で終わった(H14)。

1955年、左右に分裂していた社会党が統一され社会民主党となり、保守政党も日本民主党と自由党が合同して自由民主党が結成され、55年体制と呼ばれる二大政党制が誕生した(H25・H22・H20)。

1957年、吉田内閣に代わって登場した岸内閣は、国鉄の分割民営化や防衛費の国民総生産比1%枠突破などを推し進めた(H20)。

岸信介内閣は、「サンフランシスコ平和条約」や「日米安全保障条約」を締結して、戦後日本の外交的枠組みをつくった(H17・H14)。

池田勇人内閣は、「日米安全保障条約」の改定に対する反対運動が高揚する中、衆議院で強行採決を行い、「日米相互協力及び安全保障条約」を締結した(H17・H14)。

池田勇人内閣は、政策の重点を経済において、所得倍増計画を進め、太平洋ベルト地帯に集中した産業を全国の地方都市に分散させて、それらを新幹線と高速道路で結ぶ列島改造政策を打ち出した(H14)。

田中角栄内閣は、「日本列島改造論」を掲げ、経済成長政策を推進する一方、小笠原諸島や沖縄の返還を実現した(H17)。

中曽根康弘内閣は、「戦後政治の総決算」の名のもとに、行財政改革、国鉄の分割・民営化、消費税の導入などを実現したが、総選挙で自由民主党の支持率が低下したため政権を退いた(H17・H14)。

宮沢喜一内閣は、政治改革の一環として、公職選挙法を改正し、衆議院議員選挙に小選挙区比例代表並立制を導入した(H17)。

1993年、政治改革問題をめぐる党内対立をきっかけに自由民主党が分裂し、衆議院で中曽根内閣に対する不信任案が可決された(H20)。

1993年、総選挙の結果、自由民主党の単独政権は崩壊し、7党1会派による村山連立内閣が誕生したが、翌年には再び自由民主党単独の橋本内閣が成立した(H25・H22・H20)。

2009年、政治主導をかかげた民主党が衆議院議員選挙で過半数を制したことにより、政権交代が行われ、民主党の単独政権が樹立された(H25)。

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