第8章　行政国家(福祉国家)

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福祉国家は、国家は国民の生活を維持するため、国防と警察のみにかかわっていれば良いとされ、夜警国家とも呼ばれている(H28・H15)。

福祉国家とは、生存権の保障を国家の責務として受け入れ、所得の再分配を国家の当然の権能と考え、景気の変動を調節するために市場経済に積極的に介入するようになった国家をいう(H28・H15)。

○

福祉国家における政府は、ケインズ経済学に依拠した金融・財政政策を実施したが、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が実施したニューディール政策はその例である(H28)。

○

福祉国家の考え方は、国家権力の濫用を防ぎ、市民の自由と権利を守るという民主主義思想の要請から生じたもので、国家はできるだけ小さく、統制しやすい規模である必要があり、福祉国家は安上がりの政府とも呼ばれている(H28・H15)

行政国家は、立法府が政治権力の中枢に位置づけられた統治機構を意味し、議会が文字どおり国権の最高機関であり、内閣は議会の委員会にすぎない(H15)。

行政国家は、ベヴァリッジ報告がきっかけとなり、経済活動や産業活動をコントロールする政府の役割が一層拡大した結果、生じたものである(H15)。

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