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第9章 日本の公務員制度
15問 • 1年前
  • EE21-1267D 飯田陸斗
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  • 1

    人事院は、国会の両院の同意を得て内閣が任命する人事官をもって組織される機関であり、準立法権と準司法権をもつ(H25・H22・H16)。

    ○

  • 2

    人事院は、地方公務員と国家公務員の給与水準を比較検討して、給与の改定を内閣と国会に、毎年、少なくとも1回、勧告しなければならない(H25・H19)。

    ×

  • 3

    我が国では、採用時に公開競争試験で潜在的能力を判断し、内部研修によりスペシャリストとする、終身雇用を保障した開放型任用制が採用されている(H25・H20)。

    ×

  • 4

    職階制は、官職を職務の種類及び複雑と責任の程度に基づいて分類整理する制度であり、国家公務員については、第二次世界大戦後にこの制度が導入され、今日まで実施されている(H28・H25・H22・H20・H16)。

    ×

  • 5

    フーバーを団長とする合衆国対日人事行政顧問団の報告書に基づき、国家公務員法は、独立性の強い人事院の設置、事務次官の政治任用、公務員の労働基本権の保障の拡大という形で改正された(H28・H25・H19)。

    ×

  • 6

    大日本帝国憲法下の行政職員には、官吏・雇員・傭人の種別があったが、その任用に当たっては、公開競争試験をすべて退け、閉鎖型任用制であるスポイルズ・システムをもっぱら採用した(H22・H20)。

    ×

  • 7

    現在、我が国では、アメリカ型科学的人事管理を導入し、任用時に要求される資格や能力の要件を職級ごとに細かく規定しているため、採用もこれに対応できる即戦力を求めており、職員の専門分化が進んでいる(H22)。

    ×

  • 8

    閉鎖型任用制を採る我が国では、職員の終身雇用を基本としているため、職員の新規採用は、その年度の職種ごとの欠員数を採用枠とし、主として学校卒業見込み者を対象に実施される(H22)。

    ○

  • 9

    フーバーを団長とする合衆国対日人事顧問団は、日本の公務員について調査分析をして、職員数が少なすぎる、規律が欠けている、給料が高すぎるなどの指摘をし、吉田内閣に国家公務員法の要綱を作成するよう要請した(H20)。

    ×

  • 10

    人事院は、内閣の所轄のもとに置かれているが、相当の独立性が与えられており、国家行政組織法は適用されない(H19・H16)。

    ○

  • 11

    人事院勧告は、毎年国会及び内閣に対して行われ、内閣は閣議決定の上、その勧告を完全実施しなければならないことが法定されている(H19)。

    ×

  • 12

    人事院勧告制度は、一般職の国家公務員だけでなく、現業の国家公務員及び公営企業の職員も対象としている(H19)。

    ×

  • 13

    戦前において、行政職員には官吏、雇員、傭人という身分的な区別があり、いずれの任用権も天皇の大権に属していた(H16)。

    ×

  • 14

    明治期の後半には、公務員の任用に関し、公開試験制度の原則が確立されるとともに、人材を広く吸収することを目的として、内閣に統一的な人事行政機関が置かれた(H16)。

    ×

  • 15

    非現業の一般職の国家公務員は、争議権、団体交渉権及び団結権のすべてが否定されており、その代償措置として、人事院による勤務条件についての勧告制度がある(H16)。

    ×

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  • 1

    人事院は、国会の両院の同意を得て内閣が任命する人事官をもって組織される機関であり、準立法権と準司法権をもつ(H25・H22・H16)。

    ○

  • 2

    人事院は、地方公務員と国家公務員の給与水準を比較検討して、給与の改定を内閣と国会に、毎年、少なくとも1回、勧告しなければならない(H25・H19)。

    ×

  • 3

    我が国では、採用時に公開競争試験で潜在的能力を判断し、内部研修によりスペシャリストとする、終身雇用を保障した開放型任用制が採用されている(H25・H20)。

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  • 4

    職階制は、官職を職務の種類及び複雑と責任の程度に基づいて分類整理する制度であり、国家公務員については、第二次世界大戦後にこの制度が導入され、今日まで実施されている(H28・H25・H22・H20・H16)。

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  • 5

    フーバーを団長とする合衆国対日人事行政顧問団の報告書に基づき、国家公務員法は、独立性の強い人事院の設置、事務次官の政治任用、公務員の労働基本権の保障の拡大という形で改正された(H28・H25・H19)。

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  • 6

    大日本帝国憲法下の行政職員には、官吏・雇員・傭人の種別があったが、その任用に当たっては、公開競争試験をすべて退け、閉鎖型任用制であるスポイルズ・システムをもっぱら採用した(H22・H20)。

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  • 7

    現在、我が国では、アメリカ型科学的人事管理を導入し、任用時に要求される資格や能力の要件を職級ごとに細かく規定しているため、採用もこれに対応できる即戦力を求めており、職員の専門分化が進んでいる(H22)。

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  • 8

    閉鎖型任用制を採る我が国では、職員の終身雇用を基本としているため、職員の新規採用は、その年度の職種ごとの欠員数を採用枠とし、主として学校卒業見込み者を対象に実施される(H22)。

    ○

  • 9

    フーバーを団長とする合衆国対日人事顧問団は、日本の公務員について調査分析をして、職員数が少なすぎる、規律が欠けている、給料が高すぎるなどの指摘をし、吉田内閣に国家公務員法の要綱を作成するよう要請した(H20)。

    ×

  • 10

    人事院は、内閣の所轄のもとに置かれているが、相当の独立性が与えられており、国家行政組織法は適用されない(H19・H16)。

    ○

  • 11

    人事院勧告は、毎年国会及び内閣に対して行われ、内閣は閣議決定の上、その勧告を完全実施しなければならないことが法定されている(H19)。

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  • 12

    人事院勧告制度は、一般職の国家公務員だけでなく、現業の国家公務員及び公営企業の職員も対象としている(H19)。

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  • 13

    戦前において、行政職員には官吏、雇員、傭人という身分的な区別があり、いずれの任用権も天皇の大権に属していた(H16)。

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  • 14

    明治期の後半には、公務員の任用に関し、公開試験制度の原則が確立されるとともに、人材を広く吸収することを目的として、内閣に統一的な人事行政機関が置かれた(H16)。

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  • 15

    非現業の一般職の国家公務員は、争議権、団体交渉権及び団結権のすべてが否定されており、その代償措置として、人事院による勤務条件についての勧告制度がある(H16)。

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