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民法第33章　請負・委任・組合・寄託契約
15問 • 2年前
  • EE21-1267D 飯田陸斗
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  • 1

    請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる有償、双務及び諾成契約である。

    ○

  • 2

    注文者が破産手続開始の決定を受けたとき、請負人は、契約の解除をすることができるが、この場合に、請負人は、既にした仕事の報酬に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができない。

    ×

  • 3

    委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができるが、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、必ず相手方の損害を賠償しなければならない。

    ×

  • 4

    委任は、特約の有無にかかわらず、委任者又は受任者の死亡、委任者又は受任者が後見開始の審判を受けたこと及び受任者が破産手続開始の決定を受けたことによって終了する。

    ×

  • 5

    受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負うが、委任事務を処理するについて費用を要するときであっても、当該委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。

    ×

  • 6

    建物その他の土地の工作物に関する請負契約について、仕事の目的物が契約内容に適合しない場合には、注文者は契約の解除をすることはできない。

    ×

  • 7

    委任においては、受任者が委任事務の履行後でなければ報酬を請求することができないため、受任者の責めに帰することができない事由により履行の中途で終了したとき、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができない。

    ×

  • 8

    委任は、特約の有無にかかわらず、委任者が後見開始の審判を受けたことによって終了するが、受任者が破産手続開始の決定を受けたこと及び後見開始の審判を受けたことによっては終了しない。

    ×

  • 9

    組合の業務の執行は、当事者の定めがなければ、組合員の過半数で決するのではなく、各組合員の出資の価額の割合に応じて定める。

    ×

  • 10

    組合への出資は、金銭でなく物品や労務で提供することができ、脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。

    ○

  • 11

    請負契約が締結されたが、その仕事が完成する前に、注文者と請負人のいずれの責めにも帰することのできない事由によって仕事の目的物が滅失した場合は、仕事を再開すれば契約で規定された期間内に完成が可能であっても、請負人の仕事完成義務は消滅する。

    ×

  • 12

    請負契約が締結されたが、その仕事が完成する前に、注文者と請負人のいずれの責めにも帰することのできない事由によって仕事の目的物が滅失した場合は、仕事の完成が不能となったときであっても、請負人は報酬請求権を失わない。

    ×

  • 13

    請負契約において、注文者の報酬支払義務と同時履行の関係に立つのは、請負人の目的物の引渡義務ではなく、請負人の仕事完成義務である。

    ×

  • 14

    委任契約においては、受任者は、いつでも自分の代わりに第三者に事務を処理させることができるが、請負契約においては、請負人は、自らが請け負った仕事を第三者に請け負わせることはできない。

    ×

  • 15

    建物の建築請負契約において、完成した建物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合、注文者は、契約を解除して原状回復の請求をすることができる。

    ○

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  • 1

    請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる有償、双務及び諾成契約である。

    ○

  • 2

    注文者が破産手続開始の決定を受けたとき、請負人は、契約の解除をすることができるが、この場合に、請負人は、既にした仕事の報酬に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができない。

    ×

  • 3

    委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができるが、当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事者の一方は、必ず相手方の損害を賠償しなければならない。

    ×

  • 4

    委任は、特約の有無にかかわらず、委任者又は受任者の死亡、委任者又は受任者が後見開始の審判を受けたこと及び受任者が破産手続開始の決定を受けたことによって終了する。

    ×

  • 5

    受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負うが、委任事務を処理するについて費用を要するときであっても、当該委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。

    ×

  • 6

    建物その他の土地の工作物に関する請負契約について、仕事の目的物が契約内容に適合しない場合には、注文者は契約の解除をすることはできない。

    ×

  • 7

    委任においては、受任者が委任事務の履行後でなければ報酬を請求することができないため、受任者の責めに帰することができない事由により履行の中途で終了したとき、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができない。

    ×

  • 8

    委任は、特約の有無にかかわらず、委任者が後見開始の審判を受けたことによって終了するが、受任者が破産手続開始の決定を受けたこと及び後見開始の審判を受けたことによっては終了しない。

    ×

  • 9

    組合の業務の執行は、当事者の定めがなければ、組合員の過半数で決するのではなく、各組合員の出資の価額の割合に応じて定める。

    ×

  • 10

    組合への出資は、金銭でなく物品や労務で提供することができ、脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。

    ○

  • 11

    請負契約が締結されたが、その仕事が完成する前に、注文者と請負人のいずれの責めにも帰することのできない事由によって仕事の目的物が滅失した場合は、仕事を再開すれば契約で規定された期間内に完成が可能であっても、請負人の仕事完成義務は消滅する。

    ×

  • 12

    請負契約が締結されたが、その仕事が完成する前に、注文者と請負人のいずれの責めにも帰することのできない事由によって仕事の目的物が滅失した場合は、仕事の完成が不能となったときであっても、請負人は報酬請求権を失わない。

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  • 13

    請負契約において、注文者の報酬支払義務と同時履行の関係に立つのは、請負人の目的物の引渡義務ではなく、請負人の仕事完成義務である。

    ×

  • 14

    委任契約においては、受任者は、いつでも自分の代わりに第三者に事務を処理させることができるが、請負契約においては、請負人は、自らが請け負った仕事を第三者に請け負わせることはできない。

    ×

  • 15

    建物の建築請負契約において、完成した建物が種類・品質に関して契約の内容に適合しない場合、注文者は、契約を解除して原状回復の請求をすることができる。

    ○