第1章　行政法の法源

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憲法は、行政の組織、作用については、基本的、抽象的なことを定めるのにとどまり、直接に行政作用の法源として機能することはない(H26・H21・H19)。

法律は、国権の最高機関である国会の議決により制定される法形式であるから、最上位の成文法源である(H23)。

命令には、法律の個別具体の委任に基づく委任命令と、法律に基づくことなく独自の立場で発する独立命令があるが、いずれも行政機関が制定するものであるので、行政法の法源となることはない(H26・H23・H21)。

命令は、行政権が定立する法の総称であり、内閣から独立した行政機関の発する人事院規則や会計検査院規則などは行政法の法源とはなり得ないが、内閣が制定する政令や各省大臣が制定する省令などは行政法の法源となる。(H23)

条例は、必ず議会の議決を必要とするので行政法の法源となるが、地方公共団体の長が定める規則は、議会の議決を必要としないので行政法の法源となることはない(H26・H23・H21)。

条約は、国家間又は国家と国際機関との間の文書による合意であり、国際法上の法形式であるが、国内法としての効力を持つものではないので、行政法の法源にはならない(H26・H23・H19)。

法源には、成文の形式をもって制定する成文法源と慣習法のように文章では表されない不文法源があり、最高裁判所の判決は、先例として大きな影響力を持つことが多いので、行政法の成文法源となる(H26・H23・H21・H19)。

行政権は、法令上の根拠がなければ行使しえないため、行政上の法律関係については、行政法の法源として慣習法が成立する余地はない(H21・H19)。

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