第7章行政委員会と審議会

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総務省に属する行政委員会は、原子力規制委員会である(H30)。

厚生労働省に属する行政委員会は、公正取引委員会である(H30)。

国土交通省に属する行政委員会は、運輸安全委員会である(H30)。

○

環境省に属する行政委員会は、公害等調整委員会である(H30)。

行政委員会は、第二次世界大戦後、アメリカの独立規制委員会を模範として導入されたものであり、省の内部部局として設置されている(H26)。

行政委員会は、政治的中立性を必要とする場合と複雑な利害関係を調整する場合に限り設置することができる(H26・H23)。

審議会の委員は、行政機関からの独立性を確保するため、全て国会の承認を得て内閣が任命しなければならない(H26)。

審議会は、行政機関に置くことができる合議制の機関であり、諮問機関であるものと参与機関であるものとに分けることができる(H26)。

○

審議会は、行政機関が社会の識者や諸団体の意見を聞くための諮問機関であり、府省庁の外局として設置される合議制の機関である(H23)。

行政委員会は、一般行政機構から独立した独任制の機関であり、規則を制定する準立法権や裁決を行う準司法権を持つことがある(H26・H23・H20・H14)。

審議会は、国民社会の様々な意見、利害を政治過程に反映する制度的ルートであり、行政委員会と同様に、行政機関としての決定権限を持っている(H23)。

行政委員会は、独自の判断と責任に基づいて行政事務を処理するため、責任の所在が明確になり、決定までの時間が早いといった長所を備えている(H23)。

諮問機関としての審議会の答申には法的拘束力があるため、行政官庁は必ずこれに従わなければならない(H20)。

審議会の委員は、政策形成へ民意を反映するため、すべて国会の承認を得て内閣が任命しなければならない(H20)。

行政委員会は、内閣からの完全な独立性を有しており、内閣の予算、人事の統制に服することはない(H20)。

行政委員会は、アメリカの独立規制委員会と同様、ほとんどの許認可事務を行政審決により処理している(H14)。

行政委員会は、政治からの独立性を確保するため、そのすべてが法律ではなく政令により設置されている(H14)。

審議会は、行政機関が識者や諸団体の意見を聞くための私的諮問機関であり、法律に基づき設置されることが一切ない(H14)。

審議会は、利害関係者の意向を各省庁の政策立案に反映させる機能を充実させるため、平成13年1月の中央省庁再編を機に、その数が増加している(H14)。

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