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問題一覧
1
(問152)【普通傷害保険】 GB商店の従業員が通勤のために乗車した電車の急停止により転倒し、ケガをして通院した場合、補償の対象となる。
○
2
(問152)【普通傷害保険】 GB商店の従業員が業務中に誤って作業用機械に巻き込まれてケガをし後遺障害が生じた場合、補償の対象となる。
○
3
(問152)【普通傷害保険】 GB商店の従業員が出張先で宿泊しているホテルの朝食が原因で細菌性食中毒を発症し入院した場合、補償の対象とならない。
○
4
(問152)【普通傷害保険】 GB商店の従業員が業務中に取引先のビルで発生した火災の煙により窒息死した場合、補償の対象とならない。
✕
5
(問153) 生産物賠償責任保険では、GB商店の製造した椅子に欠陥があり椅子が壊れて顧客がケガをした場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。
○
6
(問153) 受託者賠償責任保険では、GB商店が修理のために預かった顧客のテーブルの保管状態が悪く虫食いによる損害が生じた場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。
✕
7
(問153) 請負業者賠償責任保険では、GB商店が請け負ったディスプレイ作業中に誤って工具を落とし通行人がケガをした場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。
○
8
(問153)*** 施設賠償責任保険では、GB商店の社員が家具の積込み作業中に駐車中の顧客の自動車を破損した場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。
○
9
(問154) 風災および電(ひょう)災危険担保特約は、台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災または雹(ひょう)災によって保険の対象に損害が生じた場合、保険金の支払い対象となります。
○
10
(問154) 地震危険担保特約は、家計地震保険と同様、損害の程度により全損、大半損、小半損、一部損の4区分で保険金が支払われる。
✕
11
(問154) 水災危険担保特約は、台風や風雨などによる洪水等によって保険の対象に損害が生じた場合、保険金の支払い対象となる。
○
12
(問154) 電気的・機械的事故担保特約では、運転負荷異常により過電流が生じて本社ビルの自動ドアが故障した場合、保険金の支払い対象となる。
○
13
(問155) 従業員が業務で社有車を運転中に、誤ってS日社の構内で作業中の他の従業員を負傷させた場合、対人賠償責任保険の補償の対象となる。
✕
14
(問155) 従業員が業務で社有車を運転中に、誤ってSH社構内に駐車していた他の従業員の私有車を損壊させてしまった場合、対物賠償責任保険の補償の対象となる。
○
15
(問155) 従業員が業務で社有車を運転中に、誤って本社ビルに衝突し運転していた従業員が負傷した場合、人身傷害保険の補償の対象となる。
○
16
(問155) 従業員が社有車を社外の有料駐車場に駐車中に、当て逃げされ車体が摂傷した場合、相手が特定できなくとも一般車両保険の補償の対象となる。
○
17
(問156) 労働災害総合保険(法定外補償条項)および普通傷害保険とも、政府労災保険の支給決定が、保険金の支払い要件となる。
✕
18
(問156) 労働災害総合保険(法定外補償条項)および普通傷害保険とも、通勤中の災害については保険金の支払い対象となる。
✕
19
(問156) 労働災害総合保険(使用者賠償責任条項)は、SH社の法定外補償規定(労働協約、就業規則、内規等)に基づいて保険金が支払われる。
✕
20
(問156) 普通傷害保険の後遺障害保険金は、後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額に所定割合を乗じた金額が支払われる。
○
21
(問159) 施設所有(管理)者賠償責任保険では、老朽化で本社ビルの看板が落下し、来訪者がケガをした場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償の対象となる。
○
22
(問159) 生産物賠償責任保険では、製造した部品に矢陥が見つかり回収が必要となった場合、部品の回収や廃棄に要した費用は補償の対象となる。
✕
23
(問159) 自動車管理者賠償責任保険では、本社ビルの有料駐車場を利用している一般利用者の自動車が盗難に遭った場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償の対象となる。
○
24
(問159) 個人情報添えい保険(賠償責任条項)では、社員が無断で顧客情報を持ち出し、個人情報が流出した場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償の対象となる。
○
25
(問163) 使用者賠償責任条項では、賠償保険金のほか、賠償問題の解決のために保険会社の同意を得て支出した示談交渉費用も支払われる。
○
26
(問163) QS社の代表取締役が政府労災保険に特別加入している場合、特約を付帯することにより、QS社の代表取締役を法定外補償条項の補償の対象に含めることができる。
○
27
(問163) 法定外補償条項では、他の生命保険、傷害保険等からの給付に関係なく、政府労災保険の認定を基に保険金が支払われる。
○
28
(問163) 法定外補償条項では、パートタイマー・アルバイト従業員を含めた全従業員を補償の対象に含めなければならない。
✕
29
(問165) 普通火災保険では、ガス爆発などの破裂・爆発による損害も保険金の支払い対象となる。
○
30
(問165) 水災危険担保特約では、台風による豪雨により本社ビル建物が浸水して損害を被った場合、保険金の支払い対象となる。
○
31
(問165) 電気的・機械的事故担保特約では、運転負荷異常により過電流が生じて本社ビルのエレベーターが故障したことによる損害は、保険金の支払い対象となる。
○
32
(問165)*** 地震危険担保特約では、すべての損害保険会社に共通して、建物5,000万円、什器備品1,000万円までが保険金の支払い対象となる。
✕
33
(問166)*** 労働災害総合保険(法定外補償条項および使用者賠償責任条項)は、政府労災保険の加入を前提としているため、政府労災保険に加入していない事業者は、労働災害総合保険に加入することができない。
○
34
(問166) 労働災害総合保険(法定外補償条項)では、他の生命保険、傷害保険等からの給付に関係なく、政府労災保険の認定を基に保険金が支払われる。
○
35
(問166) 労働災害総合保険(法定外補償条項)の休業補償保険金は、賃金の支払いを受けない日の初日から保険金の支払い対象となる。
✕
36
(問166) 労働災害総合保険(使用者賠償責任条項)では、使用者が法律上の損害賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金が、政府労災保険の給付額と法定外補償額等を超える場合、その超過額が補償される。
○
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