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問題一覧
1
譲渡所得の特別控除額(50万円)は、譲渡益の内、5年以内にされた譲渡所得(短期譲渡所得)から控除し、その後にそれ以外の譲渡による所得(長期譲渡所得)から控除する。
な
2
借地権設定の対価として支払いを受ける権利金の額が土地の価格の10分の5に相当する金額を超えるときは、譲渡所得として課税される。
な
3
取得費は、購入代金や購入手数料の他に、設備費及び改良費も含まれる。
た
4
個人に対して譲渡所得の基因となる資産を時価の2分の1未満の額で譲渡して譲渡損失が生じた場合、その損失額はなかったものとみなされる。
は
5
個人が災害・盗難・横領により損失を受けた場合、損失を受けた日の属する年分または翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除することができる。
ら
6
卸売資産の譲渡その他の営利目的として継続的に行われる資産の譲渡は、事業所得として課税される。(譲渡所得ではない)
な
7
総所得金額に算入する金額の2分の1相当額が課税標準となるのは長期譲渡所得(所有期間5年以上のもの)のみである。
ま
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