賦課金の徴収については組合の総会で決議されるため、都道府県知事の認可は不要である

土地区画整理組合は、組合員が所有権または借地権を有する宅地を含む一定の区域について土地区画整理事業を施行することができる。

定款に特別な定めがない場合、組合の総会の会議は組合員の半数以上が出席しなければ開催することができない。

参加組合員になれるのは、地方公共団体・都市再生機構・地方住宅供給公社等の政令で定められている者に限定される。(資力や信用を有していても、定款に定めているだけではなれない)

土地区画整理事業には、都市計画区域外で行われるものは含まれない。

換地処分の公告後から変動の登記までの間は、原則として他の登記ができない。ただし、登記原因が換地処分前のものであるときはこの限りでない。

個人施工者以外の施工者が換地計画を定めようとする場合、2週間公衆の縦覧に供しなければならない

土地区画整理組合が総会の議決により解散しようとする場合において、借入金があるときは債権者の同意を得る必要がある。

参加組合員以外の組合員は賦課金の納付について、相殺を持って組合に対抗することができない。(参加組合員の負担金分担金についても同様)

公共施設の用に供している宅地に対しては、換地計画において、そ位置・地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。

従前の宅地について、地上権・永小作権・権賃借権等の使用収益できるものがいる場合、仮換地についてその目的となるべき宅地またはその部分を指定しなければならない。

施工地区内の借家人は組合員とはならない。

定款等で規定することにより、すべての工事が完成する前に換地処分を行うことも可能である。

所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、組合員となる。そのため、組合の賦課金について納付義務を負う。

公的施工(都道府県知事・市町村・都市再生機構・地方住宅供給公社) は、施工区域内でしか土地区画整理事業を実施できない。

個人施行者について、施行者以外の相続・合併・一般承継があった場合においては、その一般承継人は施行者となる。

市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議会が行われる。

都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行される。

仮換地の指定は、所有者に対し、仮換地の位置及び地積、仮換地の指定の効力発生日を通知する。

土地区画整理組合が仮換地を指定しようとする場合、あらかじめその指定について総会等の同意なければならない。

個人施工者が仮換地を指定しようとする場合、従前の宅だの所有者及び仮換地となるべき宅地の所有者等の同意が必要である。

換地処分は、原則として換地計画に係る区域の全部について、工事が完了した後に遅滞なく行う。

換地処分において、規準・規約・定款・別段の定めは工事の完了前でも行うことができる。

施行者が都道府県・国土交通大臣以外である時は、換地計画について、都道府県知事の認可を受けなければならない。

｢土地区画整理組合が解散する際に、都道府県知事の認可を受けなければならない事項｣ ◾︎総会の議決 ◾︎定款の定め ◾︎事業の完成・完成の不能

土地区画整理組合は、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。しかし、その場合において、認可は不要である。

換地計画に保留地を定めようとする場合において、公的施工では土地区画整理審議会の同意が必要だが、個人施工の場合は同意は不要である。

土地区画整理組合(組合施行)は、施行区域外でも土地区画整理事業を施行することができる。(公的施行は不可)

事業の施行により行使する利益がなくなった地役権は、換地処分の公告があった日が終了したときに消滅する。