【小規模宅地の特例】 被相続人と別居していた配偶者が本特例の対象となる宅地等を取得した場合、相続税の申告期限までに自らの居住の用に供したときに限り、当該宅地等を特定居住用宅地等として、本特例の適用を受けることができる。

【小規模宅地の特例】 被相続人の配偶者または被相続人と同居していた相続人である子がいる場合、これら以外の者が被相続人の居住の用に供されていた宅地等を取得したときは、相続税の申告期限までに当該宅地等を居住の用に供したときに限り、当該宅地等を特定居住用宅地等として、本特例の適用を受けることができる。

【小規模宅地の特例】 相続時精算課税制度を選択している者は、特定贈与者が死亡した場合の相続税の課税価格に加算される宅地等について、本特例の遥用を受けることができる。

【小規模宅地の特例】 被相続人の子がその相続開始前3年以内に新たに被相続人の貸付事業の用に供された宅地等を取得した場合、原則として当該宅地等を貸付事業用宅地として、本特例の適用を受けることができない。

【小規模宅地等の特例】 被相続人と同居していた配偶者が相続により宅地等を取得後、当該宅地等を相続税の申告期限までに売却した場合、当該宅地等について、本特例の適用を受けることができない。‪

【小規模宅地等の特例】 被相続人と別居していた配者が相続により宅地等を取得した場合、当該宅地等を相続税の申告期限までに自らの居住の用に供したときに限り、当該宅地等について、本特例の適用を受けることができる。

【小規模宅地等の特例】 被相続人と同居していた子が相続により宅地等を取得後、当該宅地等を相続税の申告期限までに貸家の敷地の用に転用した場合であっても、当該宅地等について、本特例の適用を受けることができる。

【小規模宅地等の特例】 被相続人と同居していた子が遺贈により宅地等を取得した場合、その子が相続の放棄をした場合であっても、当該宅地等について、本特例の適用を受けることができる。

相続税額の計算上、制限納税義務者が国外に所在する財産を相続または遺贈により取得し、その財産についてその財産が所在する国において相続税に相当する税が課せられた場合、外国税額控除の適用を受けることができる。

相続税額の計算上、制限納税義務者は、法定相続人である未成年者であっても、原則として未成年者控除の道用を受けることができない。

制限納税義務者は、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。

制限納税義務者は、特定障害者扶養託契約に基づく託受益権について、「特定障害者に対する贈与税の非課税」の適用を受けることができない。

制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は、相続税の納付について、延納や物納の許可を受けることができる。

制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は、「非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除の特例」の適用を受けることができない。

被相続人の死亡時の住所が日本国内にあり、 相続人が非居住無制限納税義務者である場合、その相続人は、被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長へ相続税の申告書を提出しなければならない。

非居住無制限納税義務者が、相続税の申告および納付手続きを行うために定める納税管理人は、日本国内に住所または居所を有する者でなければならない。

制限納税義務者が相続により日本国内にある財産を取得した場合、一定の要件を満たせば物納を申請することができる。

制限納税義務者である障害者は、障害者控除の適用を受けることができる。

未成年者の相続税額から未成年者控除額の全額を控除しきれない場合、その控除しきれない部分の金額について、制限納税義務者である扶養義務者の相続税額から控除することはできない。

配偶者が制限納税義務者である場合、配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けることができない。

相続税額の計算上、制限納税義務者は、法定相続人である未成年者であっても、原則として未成年者控除の適用を受けることができない。

制限納税義務者は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。

制限納税義務者は、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。

贈与税額の計算上、制限納税義務者は、国外に所在する財産を贈与により取得し、その財産についてその財産が所在する国において贈与税に相当する税が課せられた場合、外国税額控除の適用を受けることができない。

相続税の計算上、非居住無制限納税義務者は、 未成年者控除の適用は受けることができるが、障害者控除の適用を受けることはできない。

相続税の計算上、制限納税義務者は、相続税の納付について、延納の許可は受けることができるが、物納の許可を受けることはできない。

贈与税の計算上、制限納税義務者は、 「住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例」の適用を受けることができない。

贈与税の計算上、非居住無制限納税義務者は、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる。

制限納税義務者および非居住無制限納税義務者は、いずれも未成年者控除の適用を受けることができない。