勧告に基づき、当該土地の利用目的が変更された場合において、権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じることができる。(義務ではない)

事後届出を行う場合において、対価が金銭以外のものである場合には、対価の時価を基準にして金銭に見積もった額を算出し、届出書に記載する必要がある。

所有権の移転、地上権・賃借権の設定は事後届出が必要である。

土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなくても、面積等によっては事後届出の対象となる。

事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告することができない合理的な理由があるときは、3週間の範囲以内において、当該期間を延長することができる。

事後届出の義務は権利取得者(買う側)であるため、売主については罰則の適用はない。

事故届出後、都道府県知事から土地の利用目的について勧告を受けたとしても、権利を買い取るべきことは請求できない。

｢事後届出の手続き｣ 契約の締結後、2週間以内に権利所得者が一定事項を示し、市町村長を経由して都道府県知事に届け出る。

事後届出に必要な一定事項は、契約締結年月日・土地の利用目的・対価の額(土地の売買価額)である。

事前届出制の対象となっている注視区域と監視区域については、事後届出は不要である。

｢事前届出の場合に勧告できるもの」 ◾︎土地の利用目的の変更 ◾︎予定対価の引き下げ ◾︎契約締結の中止

事後届出の場合に勧告できるものは、土地の利用目的の変更のみである。

規制区域においては、契約締結前に都道府県知事の許可を受けなければならない。

｢その他諸法令(都道府県知事の許可が必要なケース)｣ ◾︎急傾斜地・土砂災害 ◾︎地すべり・特別緑地 ◾︎森林法

｢その他の諸法令(都道府県知事以外の許可が必要なケース)｣ ◾︎河川法・海岸法・港湾法 ◾︎津波防災・道路法 ◾︎生産緑地法 ◾︎文化財保護法