第三者に対抗できない = 取り戻すことができない

被保佐人が、遺産分割協議をするには、保佐人の同意を得なければならない。

賃借人の保証人は、原則として"賃貸借契約更新後の賃料債務・損害賠償"について保証債務を負う。

連帯保証人について生じた事由(裁判上請求等)は、主たる債務者に対してその効力を生じない。

保証人は、主たる債務者が相殺権・取消権または解除権を有する時は、一定の限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

代理占有(第三者に賃貸している場合)であっても、"時効により所有権を取得"することができる。

｢法定地上権は、下記のすべて満たす場合に成立する｣ ①抵当権設定当時、土地の上に建物が存在すること ②抵当権設定当時、土地と建物の所有者が同一であること ③抵当権の実行により、土地と建物の所有者が異なるに至ったこと

抵当権設定後に建物が築造された時は、土地とともにその建物を競売することができる。(なお、優先権は土地の代価についてのみ行使できる)

建物に抵当権が設定されている場合、建物の賃料債権にのみ物上代位ができる。(土地に設定されている場合は土地のみ)

患者に過失があった場合でも、過失相殺による賠償額の減額を主張できない。

被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を与え、損害賠償した場合は、使用者に対して求償できる。

使用者が被用者の選任及び事業の監督について、相当の注意をした時は、事業の執行について損害賠償責任を負わない。

併存的債務引受・面積的債務引受は、債務者と引受人となるものが契約し、承諾することにより効力が生じる。

絶対効(混同・更改・免除)の場合、権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は履行を請求できない。

所有者不明土地管理人は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て辞任できる。

管理不全土地管理人は、管理不全と地等の管理や処分をする権限がある。

自己の財産におけるのと同一の注意義務ではなく⇒ 間違いなので要注意！(善管注意義務を負う)

借地の無断転貸を理由に、契約を解除することができない。

競売により取得した場合において、借地権設定者がその借地権の譲渡を承諾しない時は、裁判所は、その"第三者"の申し立てにより承諾に変わる許可を与えることができる。

建物買取請求権は、借地権者の債務不履行により契約が解除された場合には認められない。

一時使用目的の建物賃貸借は、賃借権の登記をしなければ、第三者に対抗することができない

定期建物賃貸借において、賃料改定の特約がある場合には、賃借人は賃料の減額請求をすることはできない。

建物の賃貸借が期間の満了または解約の申入れによって終了するときは、賃貸人が転借人にその旨の通知をしなければ対抗することができない。そしてこの通知をした後、6ヶ月経過後に転貸借は終了する。

建替え決議(5分の4以上)とは、建物を取り壊し、かつ、当該建物の敷地の全部または一部を含む土地に新たに建物を建築する旨の決議のこと。

集会においては、「管理者または集会を招集した区分所有者の1人」が議長となります。また、集会の議事については議長が書面または電磁的記録により、議事録を作成しなければなりません。

信託の登記の申請は、信託に係る権利の保存・設定・移転または変更の登記の申請と同時にしなければならない。

信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。

遺贈による所有権移転登記も、登記権利者が単独で申請できる。

送付の方法による登記事項証明書の交付の請求は、電子情報処理組織を使用して行うこともできる。

市街化調整区域内において、生産される農産物などの処理・貯蔵・加工に必要な建築物の建築を目的とする開発行為は、開発許可が必要となる。

特定用途誘導地区内においては、"国土交通大臣の承認"を得て、条例で用途制限を緩和することができる。

高度地区内の高さの制限は、"都市計画"において定められた内容に適合するものでなければならない。

特定盛土等規制区域内の宅地・農地等で行われる特定盛土等については、工事に着手する日の30日前までに工事の計画を都道府県知事に届けなければならない。

不動産の取得について、期間内に表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合、申告または報告をする必要はない。

｢指導・助言て勧告をすることができる範囲｣ ◾︎国土交通大臣 ⇒ すべての宅建業者 ◾︎都道府県知事 ⇒ 当該都道府県の区域内で宅建業を営む宅建業者

国土交通大間は、宅建業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅建業を営む者に対して、その業務について必要な報告を決め、またはその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り・帳簿・書類その他業務に関係のある物件を検査することができる。

手付解除を一定の時期までに限定する特約は、買主に不利なため無効となる。

手付金等の保全措置を保証委託契約を締結することにより講ずるときは、買主の承諾を得れば、電磁的方法により講ずることができる。

賦払金の支払いの義務が履行されない場合においては、30日以上の相当の期間を定めてその支払いを"書面で催告"し、その期間内に義務が履行されなければ、契約を解除できる。

媒介契約が成立した時は、"登録番号・取引価格・売買契約の成立した年月日"を指定流通機構に通知しなければならない。(売りにし及び買主の使命は必要ない)

｢不当な履行遅延の禁止の対象(※報酬は含まれない！)｣ ◾︎不動産登記 ◾︎物件の引渡し ◾︎対価(売買代金)の支払い

貸付債権は、自宅や親族の居住用の住宅に係るものが対象である。