｢区分所有者および議決権の4分の3以上で、規約で別段の定めをすることができないもの｣ ◾︎規約の設定・変更・廃止 ◾︎共有部分滅失の復旧(2分の1以上)

建替えは、区分所有者および議決権の5分の4以上で、規約で別段の定めをすることができない。

表題部に登記される事項は、所在地・面積・地目・種類・構造等の不動産の現況である。

権利部甲区は所有権や抵当権に関する内容で、乙区はそれ以外の権利に関する登記である。

司法書士に委任し登記申請をする場合、代理権は依頼者本人が死亡しても消滅しない。

表示に関する登記は、所有者が1ヶ月以内に申請しなければならない。

表示に関する登記は、対抗力がない。(権利に関する登記は対抗力有り)

｢合筆登記の制限に該当するもの｣ ①地目・地域区域が相互に異なる土地 ②表題部所有者または所有権の登記名義人が相互に異なる土地・相互に持分を異にする土地 ③所有権登記がない土地とある土地

権利に関する登記は、原則として申請義務はないが、相続の場合は、自己のために相続の開始があったことを知り、所権を取得した事を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならない。

権利に関する登記の申請は、原則として登記権利者(買主)や登記義務者(売主)が共同して申請しなければならない。

｢単独申請できるもの(共同申請の例外)｣ ①所有権の保存登記 ②相続または法人の合併による移転登記 ③確定判決よる登記 ④登記名義人の氏名・名称・住所についての変更・更正の登記

｢単独申請できるもの② (共同申請の例外)｣ ⑤仮登記(登記義務者の承諾か処分命令が必要) ⑥仮登記の抹消(名義人の承諾がある場合、利害関係人でも単独申請できる) ⑦遺贈による所有権移転登記

｢登記所に主に提供する情報(権利)｣ ①申請情報 ②添付情報 ③登録識別情報