問題一覧
1
(問8) 建物管理会社を変更したことにより、建物の維持管理費が減少した場合、還利回りおよびその他の項目の金額に変化がない限り、収益価格は上昇することになる。
○
2
(問8) 地価の上昇により、敷地の固定資産税の税額が上昇した場合、還元利回りおよびその他の項目の金額に変化がない限り、収益価格は上昇することになる。
✕
3
(問8) 周辺に類似の用途の賃貸物件が増えたことにより、空室率を当初よりも高く見積った場合、還元利回りおよびその他の項目の金額に変化がない限り、収益価格は下落することになる。
○
4
(問8) 相続対策等により不動産への投資が過熱し、投資利回りが低下したため、従前よりも還元利回りを低下させて収益価格を求めることとした場合、その他の項目の金額に変化がない限り、収益価格は上昇することになる。
○
5
(問12) 近くに新駅が開設され賃貸用不動産の取引の活性化が見込まれるため、従前よりも還元利回りを低下させて収益価格を求めることとした場合、その他の項目の金額に変化がない限り、収益価格は上昇することになる。
○
6
(問12) 地価の上昇により、固定資産税が上昇した場合、還元利回りおよびその他の項目の金額に変化がない限り、収益価格は上昇することになる。
✕
7
(問12) 周辺に類似する賃貸用不動産の供給が増加したため、空室損失を従前より高く見積もって収益価格を求めることとした場合、還元利回りおよびその他の項目の金額に変化がない限り、収益価格は下落することになる。
○
8
(問12) 周辺の類似する賃貸用不動産の賃貸条件に合わせて、預り金である敷金を減額して収益価格を求めることとした場合、還利回りおよびその他の項目の金額に変化がない限り、収益価格は下落することになる。
○
9
(問17) 取引事例比較法の適用において、取引事例が建物およびその敷地であっても、内訳として建物その他土地以外の部分の価格が判明している場合には、取引価格から土地以外の部分の価格を控除して更地の価格を求める際の事例として利用することができる場合がある。
○
10
(問17) 取引事例比較法の適用において、選択できる取引事例は、近隣地域または同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るものに限られている。
✕
11
(問17) 取引事例比較法の適用において、取引事例が特殊な事情を有する場合でも、正常なものに補正することができるときには、その事例を採用することができる。
○
12
(問17) 取引事例比較法の適用において、対象不動産と異なる用途的地域（用途的観点から区分される地域）に存する取引事例については、その他の価格形成要因が類似していても採用すべきではない。
✕
13
(問20)*** 近藤さん(買主)は、RH社から建物状況調査を実施する者の斡旋を受けることができない場合、自ら建物状況調査を実施する者に調査を依頼することができるが、RH社に建物状況調査の実施についてあらかじめ承諾を得なければならない。
✕
14
(問21) 近藤さん(買主)は、売買契約締結後、福岡さん(売主)が本物件の引渡しをしない場合でも、売買代金の支払いを拒むことができない。
✕
15
(問21) 近藤さん(買主)は、自然災害によって本物件が滅失し、福岡さん(売主)が本物件の引渡しができなくなったときでも、売買代金の支払いを拒むことができない。
✕
16
(問21) 福岡さん(売主)は、近藤さん(買主)が手付放棄による契約解除をする場合、近藤さんに対して、契約解除に関して損害賠償請求をすることはできない。
○
17
(問21) 福岡さん(売主)は、本物件が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合において、福岡さんが担保責任を負わない旨の特約を定めることはできない。
✕
18
(問22)*** 本物件(新築戸建住宅)の土地において指定される建蔽率および容積率については、表示がなくても不適切ではない。
○
19
(問25) RH社が、住宅瑕疵担保履行法に定める新築住宅についての住宅販売暇疵担保責任を負う場合は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託に加えて、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結が義務付けられている。
✕
20
(問25)*** 本物件に住宅瑕疵担保履行法に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約が締結されていた場合、RH社が倒産等により瑕疵担保責任を履行しないときは、近藤さんは直接保険会社に保険金の支払いを請求することにより損害の補塡を受けることができる。
○
21
(問25) 住宅瑕疵担保履行法に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約が締結されていた場合、当該保険契約については、近藤さん(買主)が直接保険契約者となって保険料を負担することはできない。
○
22
(問25) 近藤さん(買主)とRH社の間で住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅について紛争が生じた場合、近藤さんは紛争処理機関による斡旋や調停、仲裁等を受けることができるが、その対象となるのは住宅の一定の部分の瑕疵に関する紛争に限定されず、売買契約に関する紛争も対象となる。
○
23
(問26) 建築条件付土地の広告では、売主が特定の建設業者を建築工事の請負人として指定する以外にも、売主が請負人を制限せず買主が建設業者を自由に選択できるような場合も認められる。
○
24
(問26) 建築条件付土地の広告に建物の参考プランを掲載する場合には、当該プランは一例であり、当該プランを採用するか否かは土地購入者の自由な判断に委ねられている旨を表示しなければならないが、当該プランに係る建物の建築代金等の表示については義務付けられていない。
✕
25
(問26) 建築条件付土地における建築請負契約を締結すべき期限は、土地購入者が自己の希望する建物の設計協議をするために必要な相当の期間を経過した日以降に設定される期限とされており、特定の期限が定められているものではない。
○
26
(問26)*** 建物が建築確認申請中で新築一戸建として販売する予定であったその敷地の売買に当たり、土地購入者が建築主となって当該建築確認申請中の建物を建築することを条件として、この土地を建築条件付土地として広告することは認められない。
○