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問題一覧
1
所得税・相続税・贈与税・法人税ともに ○○方式を採用している
申告納税
2
「所得税の納税義務者と課税対象」 非永住者は○○所得とそれ以外の所得 非永住者以外の居住者は○○の所得 非居住者は○○所得のみ
国外源泉, すべて, 国内源泉
3
退職所得・山林所得・譲渡所得(土地建物株式)は○○となる。
分離課税
4
金地金を売却した場合 (事業目的ではない)は○○所得だが 事業目的で金地金を売却した場合は ○○所得または○○所得となる。
譲渡, 事業, 雑
5
立退き料は原則として○○所得だが、 借家権などの立退き料は○○所得 休業収入や必要経費などの補填の立退き料は○○所得
一時, 譲渡, 事業
6
退職所得の受給に関する申告書を提出した場合、○○が不要になるが、 提出しなかった場合は○%の源泉徴収が行われるため""が必要になる
確定申告, 20.42
7
所得金額調整控除の条件 ①給与収入が○○万円以上 かつ、いずれかどれか⤵︎ ︎ ②本人が○○であること ③○○歳未満の扶養親族を有する ④特別障害者の○○配偶者または扶養親族を有すること
850, 特別障害者, 23, 同一生計
8
医療費控除額は、「支出した医療費の額-○万円(総所得金額の5%)」 医療費控除の限度額は○○万円
10, 200
9
特定寄付金を支払った場合、支払った金額から○○円を控除した残額を、寄附金控除とできる。
2000
10
基礎控除は、合計所得金額が○○万円を超えると適用不可 ひとり親控除は、○○万円 配偶者控除は○○万
2500, 500, 1000
11
○○住宅でも要件を満たしていれば、住宅ローン控除を受けれる
店舗併用
12
2022・2023年の住宅ローン控除の 年末残高限度額は○○万円 控除率は○○% 控除期間は○○年
3000, 0.7, 13
13
給与所得者で確定申告が必要な場合 ①給与所得が○○万円以上 ②それ以外の所得で○○万円以上 ③2ヶ所以上からの受け取り ④○○の利子や資産の○○などの受取
2000, 20, 貸付金, 賃貸料
14
給与所得者で確定申告が必要② ①(○○・○○・○○・○○)控除の適用を受ける場合
雑損, 医療費, 寄附金, 配当
15
公的年金の収入金額が○○万円以下 かつ、雑所得以外の所得金額が ○○万円以下の場合は確定申告は不要となる。
400, 20
16
青色申告の確定申告書について 申告期限内に提出⋯○○万円(電子申告なら○○万円) 申告期限後に提出⋯○○万円
55, 65, 10
17
「個人事業主」 課税方法⋯○○方式 税率⋯○○ごとに異なる(3~5%) 事業主控除額⋯○○万円
賦課課税, 業種, 290
18
「個人住民税」 課税は○月○日に行われる 所得割額は、○○の所得金額に基づいて計算される。 相続放棄をした場合、○○を納税する義務を負わなくて良い
1, 前年, 未納付分
19
「租税公課」 法人税・法人住民税 罰科金・延滞税 印紙税の過怠税は○○である。
損金不算入
20
役員退職給与は、損金算入できる為あらかじめ○○を提出する必要はない
届出書
21
国や地方公共団体に支払った一定の○○は、全額を損金算入することができる。
寄附金
22
法人税の確定申告期限は○ヶ月である。
2
23
○○は、資金の調達源泉とその用途を示したもの ○○は、企業の経営成績を表したもの
貸借対照表, 損益計算書
24
法人税の納税地について、 ○○は本店または事務所の所在地 ○○は事務所等の所在地
内国, 外国
25
「消費税の非課税取引」 ○○の譲渡・貸付け(1ヶ月以上) ○○等や○○証券の譲渡 行政手数料や利子の付いた金貸し ○○の貸付け (1ヶ月以上)
土地, 株式, 有価, 住宅
26
課税売上高や資本金が○○万円以上の場合、○○事業者になれない。
1000, 免税
27
簡易課税制度を選択できるのは ○○万円以下の事業者で、 選択した事業者は原則○年間は継続しなければならない。
5000, 2
28
「消費税簡易課税制度選択届出書」 通常⋯初日の○○までに提出 新たに事業を開始⋯事業を開始した課税期間の○○までに提出
前日, 末日
29
非永住者とは、日本国籍がなく過去○○年間以内の間に日本国内に住所または居所を有していた期間が○年以下である○○のこと。
10, 5, 個人
30
所得税は所得を○種類に分けている 所得税額は○○税率により計算する
10, 超過累進
31
個人事業主が自己を被保険者とする場合の○○保険の保険料は、必要経費に算入できない
所得補償
32
「青色事業専従者給与に 関する届出書」 必要経費に算入できるのは○○に支給した額のみである。
実際
33
「譲渡所得の損益通算」 ○○用動産は損益通算できないが ○○用動産(車両など)はできる。
生活, 業務
34
「税額控除」 ○○控除・○○控除・○○控除の 3つである。
配当, 外国税額, 住宅ローン特別
35
配偶者控除の要件 本人と生計を一にしていること ○○関係でないこと 合計所得金額が○○万円以下 ○○・○○事業専従者でないこと
内縁, 48, 青色, 白色
36
更正の請求は、法定申告期限から○年以内ならできる。
5
37
「会社と役員間の取引」 金銭を無利息で貸した場合 (会社⇒役員)⋯○○相当額が報酬となる (役員⇒会社)⋯課税関係はなし
利息
38
会社が役員に 支給した退職金⋯○○算入される
損金
39
会社が役員の土地を時価よりも 低い価額で取得⋯○○算入される
益金
40
役員が会社の社宅に無償で居住⋯ ○○相当額が○○所得の収入金額に算入される
賃貸料, 給与
41
会社の土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡 ⇒○○との差額が○○所得の収入金額に算入される
時価, 給与
42
「青色申告の承認申請書」 新設法人⇒(設立の日から○ヶ月後)または(最初の事業年度終了の日)のいずれか○○日の前日までに 提出する。
3, 早い
43
「消費税の納税義務」 個人⇒その年の○○年 法人⇒○○年度 ○○円以下の場合は免税事業者となる
前々, 前々事業, 1000
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