2年以上の実務経験または国土交通大臣が同等以上の能力を有すると認められた場合、法第18条第1項の登録を受けることができる。

専任の宅建士は成年者である。

登録消除の聴聞の期日及び場所が公示された日から、処分の決定がされる日までの間に自らの登録消除の申請をした時は、登録消除の日から5年間登録を受けれない。

事務禁止期間が満了すれば、登録の移転の申請が可能になる。(期間中はダメ)

懲役刑・執行猶予・罰金刑が同時に出てきた時は、執行時間の満了と同時に免許を受けることはできない。

取引士証の交付を受けている者が住所を変更した場合、変更登録申請及び取引士証の書換え交付を申請する必要がある。

事務禁止処分中に本人の申請により登録消除された場合は、その事務禁止処分期間が満了するまでは、他の都道府県で登録を受けることはできない。

重要事項説明をする宅建士は、必ずしも成年者である必要はない。

宅地建物取引業者の従業者は、当該宅地建物取引業者を退職した後でも、正当な事由がある場合を除き、業務上知り得た秘密を漏らすことはできない。

取引士証の新規交付または更新の際には、6ヶ月以内に都道府県知事の法定講習を受ける必要がある。

｢法定講習が免除されるケース｣ ①登録の移転とともに移転先で取引証の交付を申請する場合 ②試験合格後1年以内に申請する場合

売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所は、1名以上の専任の宅建士が必要である。

取引士証が有効期間満了により失効した場合、法定講習を受けた後に取引士証の更新の申請をしなければ、宅建士としてすべき業務を行うことができない。

複数の宅建業者が共同して、同一の物件を対象とする案内所（設置する場合、いずれか一方の業者が宅建士を1名置くことで足りる。

｢登録消除処分の該当となる不正な事務(情状が特に重い)｣ ◾︎宅建士以外が35条書面の説明・記名 ◾︎宅建士以外が37条書面の説明

登録消除処分を受けた場合は、その処分の日から5年を経過するまで再登録できない。

宅建業者免許の更新は有効期間満了の90日前から30日前までに行うが、宅建士証の更新申請期間には特に定めはない。

登録の移転の際に法定講習を受けなくてはならないと言う規定は無い。(経由からの申請で足りる)

法人が業務停止処分に違反し免許を取り消された場合、欠格事由の対象となるのは、その法人と役員である。(政令で定める使用人は対象外)

宅建士は、禁錮以上の刑に処された場合、刑に処された日から30日以内に、その旨を登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

宅建士証の有効期間の更新を行う場合は、都道府県知事の法定講習を受講しなければならない。

宅建士証において、事務禁止処分を受けた時は提出し、登録消除処分を受けた時は返納する。

宅建士が心身の故障により欠格事由にあたる場合、死亡等の届出は本人・法定代理人・同居の親族のいずれかが行う。