(問1) 保険契約者等は、生命保険契約の締結に際し、保険会社から質問された事項について、事実の告知をしなければならない。

(問1) 保険金の支払いに必要な相当期間内に保険金の支払いがない場合、保険会社は原則として遅滞の責任を負う。

(問1) 介入権の行使期間は、保険会社が死亡保険契約の解約の通知を解除権者から受けた時から2ヵ月である。

(問1) 保険金受取人の変更は遺言によってもすることができるが、保険契約者の相続人がその旨を保険会社に通知しなければ保険会社に対抗することができない。

(問2) 保険金受取人が保険会社へ保険金を請求する権利は、行使することができる時から3年間行使しない場合、時効により消滅する。

(問2) 被保険者が告知義務違反をしたことによる保険会社の保険契約の解除権は、解除の原因があることを知った時から1年間行使しないときは、消滅する。

(問2) 保険会社が保険契約者へ保険料を請求する権利は、行使することができる時から3年間行使しない場合、時効により消滅する。

(問2) 保険契約者が保険会社に保険料の返還を請求する権利は、行使することができる時から1年間行使しない場合、時効により消滅する。

(問3)*** 保険契約者は遺言によって死亡保険金受取人を変更することができるが、変更前の死亡保険金受取人が死亡保険金を受け取った後は、遺言によって死亡保険金受取人に指定されている者からの請求であっても保険会社は死亡保険金を支払わない。

(問3) 生命保険契約の解約返戻金について差押えがされており、債権者がその契約の解除をする前に保険金の支払事由が生じた場合、保険会社は保険金のうち解約返戻金相当額を債権者に支払い、残額を保険金受取人に支払う。

(問3)*** 保険金受取人が支払事由の発生前に死亡し新たな受取人が指定されていない場合、死亡保険金の支払事由が発生したときは、保険金受取人の相続人の代表者が保険金受取人となる。

(問3) 保険契約者等が故意または重大な過失により告知義務に違反した場合には、保険会社は保険契約を解除することができるが、保険契約の締結時に保険会社がその事実を知っていたまたは過失によって知らなかったときは、保険会社は保険契約を解除することはできない。

(問4) 生命保険会社が、経営破綻前に既契約の契約条件変更を行う旨の申出をする場合、内閣総理大臣によるその申出の承認が必要である。

(問4) 生命保険会社は、所定の要件を満たし経営破縦前に既契約の契約条件変更を行う場合、責任準備金を削減することができる。

(問4) 生命保険会社が、所定の要件を満たし経営破能前に既契約の予定利率引下げをすることが認められた場合でも、引下げ後の予定利率は1%を下回ってはならない。

(問4) 生命保険会社が、所定の要件を満たし経営破綻前に既契約の契約条件変更を行う場合、相互会社では社員総会または総代会で出席社員（または総代）の議決権の2／3以上の賛成が必要である。

(問7)*** すでに年金支給が開始された個人年金保険についても、”生命保険契約者保護機構”の補償対象とされる。

(問7) 日本で事業を行う外国生命保険会社も、国内生命保険会社と同様に生命保険契約者保護機構に加入しなければならない。

(問7) 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻した時点の補償対象契約の保険金・給付金の90％（高予定利率契約を除く）までが補償される。

(問7) 2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合で、生命保険会社各社の負担金だけで資金援助等の対応ができないときは、国会審議を経て国から生命保険契約者保護機構に対して補助金を交付することができる。

(問11) 少額短期保険業者が取り扱う生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による保護の対象とならない。

(問11)*** 少額短期保険業者が取り扱う生命保険の死亡保険金は、相続税の生命保険金の非課税金額が適用されない。

(問11) 少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、所得税法上の生命保険料控除や地震保険料控除が適用されない。

(問11) 少額短期保険業者は、外貨建て保険を取り扱うことができない。

(問21)*** 低解約返戻金型の終身保険（有期払い）は、同じ条件で加入した場合、通常の終身保険よりも保険期間の全期間を通じて解約返戻金が少ない。

(問21) 逓増定期保険は、将来健康状態が悪くなっても、契約後一定期間ごとに保険金額が増加し、徐々に保険料も高くなる。

(問21) 保険事故発生から満期まで年金を受け取る歳満了型の収入保障保険は、期間の経過に応じて毎回の保険料が安くなる。

(問21)*** 【収入保障保険】 死亡保険金を年金で受け取り、保険契約者（保険料負担者）と被保険者が同一で、死亡保険金受取人が法定相続人の場合、死亡時点での年金受給権が相続税の課税対象となり、生命保険金の”非課税金額”の適用を受けることができる。

(問22) 終身医療保険は、同じ条件で加入した場合、終身払いと比較して有期払いの方が毎回の保険料は高くなる。

(問22) がん保険は、保険会社の定める免責期間（待ち期間）内にがんと診断されても給付の対象とはならないが、契約を継続することはできる。

(問22) 先進医療特約は、契約時点で先進医療に該当する治療でも、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、先進医療給付金は支払われない。

(問22) 特定疾病保障保険は、契約後に初めて脳卒中となり所定の疾病状態になったときに特定疾病保険金を受け取ることができるが、特定疾病保険金を受け取った時点で保険契約は消滅する。

(問23) 民間の介護保険は、公的介護保険の給付対象外となる40歳未満や、40歳から64歳の特定疾病以外による要介護状態に備えることができる。

(問23) 民間の介護保険は、公的介護保険の自己負担額や公的介護保険対象外の介護サービスを受ける場合の費用に備えることができる。

(問23) 民間の介護保険には、所定の要介護状態のほか、死亡や所定の高度障害状態を保障する商品があり、要件に該当すると一時金や年金を受け取ることができる。

(問23) 民間の介護保険には、一生涯保障が続き、いつ給付要件に該当しても一時金や年金を受け取ることができる商品があり、保険料は終身払込のみとなっている。

(問24) 個人年金保険料税制適格特約を付加し、10年確定年金を選択して契約した場合、契約後10年間は払済年金保険に変更することはできない。

(問24) 10年保証期間付終身年金は、被保険者が生存している限り終身にわたって年金を受け取ることができ、同年齢で比較すると女性よりも男性の方が保険料が高くなる。

(問24) 一時払いの変額個人年金保険の解約返戻金は、一時払い保険料相当額が最低保証されている。

(問24)*** 被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当した場合、高度障害保険金を受け取ることができる。