地震保険では、門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみの損害でも、一定以上の損害の場合は保険金が支払われる。

②家財を保険の対象とした火災保険（保険金額2,500万円）に地震保険を付帯する際の保険金額は750万円から1,250万円の範囲内で設定する。

自動車を運転中に誤って他人の塀に衝突して破損した場合、自賠責保険の補償対象となる。

被保険者が被保険自動車に子を乗せてドライブに行った際、運転を誤って塀に衝突し、助手席の子にけがを負わせた場合に生じる損害は、対人賠償責任保険の支払いの対象となる。

自動車免許証の更新手続を忘れてしまい、有効期間を過ぎた日に被保険自動車を運転中、自転車と接触して相手にけがをさせた場合は無免許運転になるため、相手のけがは任意保険の対人賠償責任保険の補償の対象とならない。

エコノミー車両保険が付帯されている自動車を運転中に電信柱に衝突して自動車が破損した 場合、車両保険の補償の対象となる。

1⑤所有・使用する車両10台の自動車保険を1つの保険証券で契約すると、フリート多数割引が適用される。

所得補償保険では、被保険者が病気で就業不能となり医師の治療の下、自宅療養中の場合は、病院等に入院していないので補償の対象とはならない。

請負業者賠償責任保険では、A社の請け負った電気機械器具の設置工事中、作業手順を誤り下請負人がけがをした場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。

生産物賠償責任保険では、レストランで提供した飲食物が原因で顧客が食中毒を起こした場合、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する。

労働災害総合保険（使用者賠償責任保険）は、法定外災害補償規定（労働協約、就業規則等） に基づき、その規定の範囲内で保険金が支払われる。

自動車を運転中の事故により死亡し、人身傷害保険から受け取った死亡保険金のうち加害者の過失相当額については、一時所得として所得税の課税対象となる。

④交通事故でけがを負い、加害者から損害賠償金を受け取った場合、慰謝料相当額については、一時所得として所得税の課税対象となる。

税務署で青色申告の承認を受けている個人事業主は、一定期間内に申請すれば確定申告時に圧縮記帳の適用を受けることができる。