廃除は、家庭裁判所に請求できるが、被相続人の虐待や重大な侮辱等がないと認められない。

相続による権利の継承において、法定相続分を超える部分は第三者に対抗できない。

代襲相続に該当するのは、相続の開始以前に、死亡・相続欠格・廃除により相続権を失った場合である。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヶ月以内に承認または放棄をしなければならない。

単純承認とみなされるのは、相続財産の処分や隠匿の他に、選択した期間内に承認・放棄の選択をしない場合である。

限定承認において、相続人が複数人いる場合、全員が共同して家庭裁判所に申し立てる必要がある。

相続放棄の場合、家庭裁判所に申し立てる必要がある。

普通預金債権・通常預金債権・定期貯金債権は、遺産分割の対象となる。

共同相続人は、遺産分割が禁止されている場合を除き、いつでも協議による分割ができる。

遺産分割協議は全員の合意により行い、既に成立した遺産分割協議の全部または一部を解除できる。

被相続人は、遺言で想像開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産分割を禁ずることができる。

共同相続人間で競技が調わない時は、その分割を家庭裁判所に請求できる。

自筆証書遺言は、その全文・日付および氏名を手書きし、押印しなければならない。

相続財産の目録を添付する場合には、その目録は自筆不要だが、その目録の毎葉(ページ)に署名・押印が必要である。

公正証書遺言は、2人以上の承認の立会いが必要。

遺言者が死亡する前に受遺者が死亡した場合、遺言は効力を生じない。

抽象的な割合で遺贈することが包括遺贈で、具体的に財産を特定して遺贈することが特定遺贈である。

遺留分は直系尊属が3分の1で、それ以外が2分の1である。なお、遺留分は兄弟姉妹には認められない。

｢遺留分侵害額請求の期間制限｣ ①相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年 ②相続開始の時から10年

遺留分侵害額請求は、内容証明郵便等で意思表示をすればよく、裁判所の請求による必要は無い。

遺留分は相続開始前であっても放棄することができるが、家庭裁判所の許可が必要となる。

遺産分割・遺贈・死因贈与の場合、配偶者居住権を取得できる。

配偶者短期居住権は、相続開始時に無償で居住していた場合に(財産に属する建物)、最低でも6ヶ月間使用できる権利のこと。

配偶者居住権を取得(開始時)、欠格規定に該当・廃除の場合、偶者短期居住権が成立しない。

｢配偶者居住権と配偶者短期居住権の比較｣ 共通⇒善管注意義務あり・譲渡不可・必要費は配偶者が負担

配偶者居住権は、使用・収益の両方可能で、登記もできる。