水害ハザードマップを作成している場合、添付するだけでは足りず、当該宅地又は建物の概ねの位置を示さなければならない。

水害ハザードマップの全部または一部を作成せず、または印刷物の配布もしくはホームページ等への掲載をしていないことが確認された場合は、水害ハザードマップが存在しない旨を説明すれば良い。

買主が売主に対して重要事項説明書を作成する必要は無い。

指定確認検査機関等による耐震診断を受けたものであるときは、その"内容"を重要事項として説明しなければならない。

相手方(買主)が所有する宅地については、重要事項説明をする必要はない。

物件の特定表示を37条書面で交付する際、重要事項説明で使用した図書の交付により行うことができる。

自らを委託者とする受益権の売主となる場合は、相手方が宅建業者であったとしても、重要事項説明をしなければならない。

買主が取得する宅地には重要事項説明の義務があるが、買主が所有している宅地には説明義務はない。

買主が宅建業者である場合は、重要事項説明書の交付は省略できないが、説明は省略できる。

買主への所有権移転登記以後に受領する金銭については、保全措置を講ずるかどうかについて重要事項説明書に記載する必要は無い。

津波防護施設区域 ⇒ ○ ○ ○‪‪ ✕‬ (建物の貸借は説明不要) 津波災害警戒区域 ⇒ ○ ○ ○ ‪‪○ (すべて説明が必要)

｢造成宅地防災区域として指定できる区域｣ ◾︎盛土をした面積が3,000m以 ◾︎盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度 ◾︎盛土の高さが5m以上

専有部分の利用制限に関する規約の定めがあるときは、案の段階であっても存在する場合はその内容を説明しなければならない。しかし、案を含め存在しない場合は説明不要である。

歴史的風致維持向上地区計画の区域内において土地の区画形質の変更・建築物等の新築・改築又は増築等をしようとする者は、行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならない。

維持修繕費用の積立てについて規約の定めがある場合、その内容と既に積み立てられている額が重要事項説明の事項となる。

35条書面において、借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その"金銭の額・授受の目的"についてのみ説明しなければならない。

マンション一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがある場合、その内容を説明しなければならない。

水害ハザードマップに関する説明は、取引の対象となる物件の位置を含む水害ハザードマップを、洪水・内水・高潮の全てについて提示し、当該物件の概ねの位置を示すことにより行う。

マンション一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す規約がある場合、重要事項説明事項としてその内容を説明しなければならない。(使用者の氏名及び住所までは説明不要)

35条書面において、保全措置の対象となる手付金等とは、契約日から"物件の引渡し前"の間に支払われる金銭である。

根拠を示しつつ報道内容を伝えただけでは、断定的判断とまでは言えないため、宅地建物取引業法には違反しない。

重要事項説明に先立ち、契約を締結することは宅地建物取引業法に違反する。

維持修繕の実施状況については、記録があるときに限り重要事項説明の対象となる。(記録が無い場合は説明不要)

国土交通省令で定められている重要事項説明の項目は、宅地・建物・売買・交換・貸借のそれぞれに定められている。

契約書に所定事項が漏れなく記載されているのであれば、その契約書面を37条書面とすることができる。(必ずしも取引の契約書とは別に37条書面を作成する必要はない)

｢造成工事の完了前の宅地において、説明する必要がある事項｣ ◾︎工事完了時の形状・構造等 ◾︎道路の構造と幅員

｢建築工事の完了前の宅地において、説明が必要な事項｣ ◾︎工事完了時の形状・構造等