｢保存行為の要件と具体例｣ 共有者が単独で可能 ⇒ 修繕行為・妨害排除請求(明渡し)・損害賠償請求

｢管理行為の要件と具体例｣ 共有者の持分の過半数で決める ⇒ ◾︎土地5年以下、建物3年以下の賃借権等の設定・貸借契約の解除 ・管理者の選任および解任

共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合は除き、他の共有者に対し自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。

各共有者は、共有物全体につきその持ち分に応じた使用することができる。(善管注意義務を負う)

｢共有者の持分が他の共有者に帰属する場合｣ ◾︎共有者の1人が持分を放棄した ◾︎相続人・特別縁故者がいない

持分は他の共有者の同意なしで自由に処分(譲渡・放棄・抵当権設定)することができる。

｢変更行為・重大な変更の要件と具体例｣ 共有者全員の合意が必要 ⇒ 地目の変更・売却・建替え・抵当権設定

各共有者は、いつでも分割の請求ができるが、全員の合意によって最長で5年間分割しない旨の契約をすることができる。この契約は更新が可能だが、5年を超えてはならない。

現物分割・代金分割・賠償分割は、共有者全員の合意によって決めるが、協議が整わない時は裁判所に分割を請求することができる。

｢裁判所が共有者の請求により裁判できるもの｣ ①請求した共有者に所在地不明共有者の持分を取得させる旨の裁判 ②共有者の全員が持分の全部を譲渡

｢第三者との関係｣ 取消(錯誤＆詐欺)前は、善意無過失の第三者には対抗できない

取消(脅迫)前は、善意・悪意を問わず全ての第三者に対抗できる。

時効完成前は、当事者の関係である。

解除前は、対抗関係である。

錯誤・詐欺・脅迫・時効・解除後の第三者との関係は、すべて対抗関係である。

転得者が背信的悪意者でない場合は、登記がないと対抗できない。

登記がなくても所有権を主張できるのは、不法占拠者・背信的悪意者・無権利者・転々譲渡の場合である。

不動産の二重譲渡(対抗関係)があった場合、先に登記をした方が所有権を主張できる。