固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において固定資産の譲渡しても、税額の還付を受けることができない。

固定資産税の納税義務者は、同意を受けることなく、固定資産課税台帳の記載事項の証明書の交付を受けることができる。

固定資産税の賦課期日は法律で定める。(市町村ごときじゃ無理！)

新築住宅の120㎡以下の２分の１控除は、新築から3年度分に限り受けることができる。

固定資産税の徴収方法は、賦課課税方式である。

固定資産課税台帳が縦覧される事はない。

固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、公示の日から通知書の交付を受けた日後3ヶ月を経過する日までの間、固定資産評価審査委員会に審査の申出ができる。

国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価委員を兼ねることができない。

登記所は、土地または建物の表示に関する登記をした時は、10日以内に市町村長に通知しなければならない。

市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に固定資産の状況を毎年1回実地に調査させなければならない。

家屋について賃借権を有する者であっても、固定資産課税台帳のうち、家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧できる。

区分所有家屋の土地に対してされる固定資産税については、全体の税額を各区分所有者の敷地の持分割合によって按分した額が、各区分所有者が納付すべき税額となる。

固定資産の免税点において、償却資産は150万円未満である。

固定資産評価基準を告示するのは、総務大臣である。

毎年4月1日から4月20日または最初の納期限の日のいずれか遅い日までに、納税義務者の縦覧に供しなければならないものは、土地価格等縦覧帳簿・家価格等縦覧帳簿である。

｢固定資産税の納税義務者｣ ◽︎質権が設定されている土地 ⇒ 質権者が納税義務者 ◽︎100年より長い存続期間の定めのある地上権が設定された土地 ⇒ 地上権者が納税義務者