代理人が顕名をせずに契約した場合でも、相手方が悪意・善意有過失の場合は有効な代理行為(効果が本人に帰属)となる。

制限行為能力者を代理人として選任した場合、本人は制限行為能力者を理由に代理人がした行為を取消すことはできない。

本人において代理権が消滅に該当するのは、死亡・破産である。

代理人において代理権の消滅に該当するのは、死亡・破産・後見開始の審判があった場合である。

無権代理人が死亡し本人が相続した場合は、無権代理行為は有効とならず、本人は追認を拒絶できる。

本人が死亡し無権代理人が単独で相続した場合は、無権代理行為は有効となり、追認を拒絶できない。

｢無権代理人と取引をした相手方の手段｣ ①催告権は、相手方の善意・悪意は問わず本人に催告できる。

②取消権は、相手方が善意で、本人が追認していないことが要件。無限代理の効果は本人に帰属しない。

③責任追及権は、相手方が善意無過失で、無権代理人が制限行為能力者でないことが要件。履行の責任または損害賠償責任を負う。

④表見代理の主張は、相手方が善意無過失であることが要件。本人に無権代理行為が有効であることを主張できる。

上記の4つを踏まえ、相手方は本人に対しては催告と表見代理の主張ができ、無権代理人に対しては取消しと責任追及ができる。

表見代理3類型の共通事項は、相手方が善意無過失であること。

代理権授与表示の表見代理の要件は、委任状を用意して代理人がいるように伝えたが、実際には代理権を与えていなかった場合。

権限外の行為の表現代理の要件は、何らかの代理権を与えていたり、代理権を与えたが売買契約を締結した場合。(範囲外の行為)