賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。

必要費(窓ガラスが割れた場合の修繕費や現状維持に係る費用)は、賃借人が出した場合、賃貸人に対して直ちに償還請求できる。

有益費(壁紙の振替費用等)は、賃貸借の終了時に価格が増加する場合に限り償還できる。

不動産を譲り受けた新賃貸人が地位の移転を賃借人に対抗するには、所有権移転登記が必要である。

期間の定めのない賃貸借は、当事者はいつでも解約の申入れができる。

解約の申入れがあった場合、土地賃貸借は1年・建物賃貸借は3ヶ月を経過したときに終了する

賃借物の全部が滅失等によって使用・収益ができなくなった場合は、賃貸借が終了する。

賃借権の譲渡や賃借物の転貸は賃貸人の承諾が必要である。

無断譲渡や無断転貸により第三者に使用・収益させた場合でも、特段の事情(上京してお金がない弟のために兄が転貸した等）がある時には、賃貸人は解除することができません。

賃借物の転貸をした場合、賃料請求されたら支払う義務がある。そしてその額は、賃借料と転借料のうち少ない額が限度となる。

合意により賃貸借契約が解除された場合、賃貸人は転借人に対抗できず、立ち退きを請求できない。

合意解除の当時に債務不履行であった場合、賃貸人は賃借人に催告すれば足り、支払いの機会を与える必要は無い。

賃貸借を受け取った後に損傷がある場合は、原状回復義務を負う。ただし、この損傷には通常損耗や経年変化は含まれない。

賃借権を譲渡した場合、賃貸人は今後賃借人に賃料請求ができない。

期間の定めのある賃貸借は、原則として、期間が満了すると終了する。

敷金を充当する請求は、賃借人からすることはできない。

敷金の返還に該当するもの ①賃貸借が終了し、賃借物の返還を受けた時 ②賃借人が適法に賃借権を譲り渡した時

賃借物の明渡しと敷金返還請求では、明渡しが先履行される。(同時履行ではない)

賃貸人の地位の移転(オーナーチェンジ)がなされた場合、敷金は原則新賃貸人に承継される。

賃借権の譲渡(ユーザーチェンジ)が出された場合、敷金は特段の事情がない限り新賃借人に承継されない。

不動産の賃借人は対抗要件を備えた場合、妨害停止請求や返還請求ができる。

使用貸借契約において、借主は貸主の承諾がなければ第三者に借用物を使用・収益させることができない。

｢使用貸借の終了等｣ ①期間を進めなかった場合において、使用・収益の目的を定めた時は、借主がその目的を終えることで終了する。

使用貸借の期間と使用・収益の目的の両方を定めなかっ時は、貸主はいつでも契約を解除できる。

｢賃貸借と使用貸借の違い｣ 賃貸借⇒修繕義務は賃貸人が負う・登記を備えれば対抗力は有り・借主の死亡により契約は終了する。

借主は、使用貸借の場合はいつでも契約を解除することができる。

貸主は、借主が借用物を受け取るまで契約を解除できるが、書面による使用貸借についてはできない。