農地所有適格法人の要件を満たしてない株式会社でも、耕作目的で農地を借り入れることができる。

贈与による取得の場合は、農地法3条の許可を受けなければならない。

農地法5条許可を受ける場合、3条許可および4条許可を受ける必要はない。

会社の代表者がその会社の業務に関し法の規定に違反して転用行為をした場合は、代表者だけでなく会社も1億円以下の罰金刑が科される。

農地の賃借権についても、存続期間は50年が最長となる。

農地の違反転用があった場合の原状回復措置を命じることが出来るのは、一般承継人だけでなく工事の請負人も含まれる。

登記簿の地積が事実と相違する場合や地積がない場合は、農業委員会が認定した実測値を面積として使う。

農地を一時的に資材置場等として借りる場合は、５条許可を受ける必要がある。

契約を締結して代金の支払いをした場合でも、農地法3条の許可を受けていなければ所有権移転の効力は生じない。

原野を取得して、その後農地として造成する場合には、3条許可は不要である。

農地が遊休地であったとしても、農地を転用する場合は4条許可を受ける必要がある。

砂利を採取するための農地の貸付は、たとえ一時的だとしても、５条許可が必要である。

土地区画整理法に基づく土地区画整理事業により道路を建設するためにする農地の転用は、例外として4条許可は不要となる。

農地や採草放牧地の賃借権については、登記がなくても引渡しがあれば、所有権を取得した第三者に賃借権を対抗することができる。

相続人に該当しないものに対する特定遺贈は、3条許可が必要となる。