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問題一覧
1
購入に付随する住宅の改良は必要な資金に含まれるが、単なる改良に係る貸付債権は証券化支援事業(買取型)の対象外となる。
や
2
機構は、民間保証会社の保証を付すことを条件にしてはならない。
ふ
3
直接融資業務は、証券化支援事業(買取型・保証型)はできない。
ま
4
機構は、独立行政法人雇用・能力開発機構の行う転貸貸付に係る住宅資金の貸付を受けることができない勤労者に対し、財形住宅貸付業務を行う。
ら
5
機構の設立前に、公庫が受理した申し込みは機構が引き継いで、資金の貸付を行う。(期間の定めはない)
な
6
直接融資業務により貸付金の償還を受けるときは、貸付のために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。
や
7
元利金の支払いが困難になった場合に、元利金の支払いの免除はできない。
や
8
機構は、証券化支援事業(買取型)において、中古住宅を購入するための貸付債権も買取の対象としている。
や
9
機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることができる。
な
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