開発行為の工事が完了の公告は、都道府県知事が行う。

店舗用の建築物で床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として、工業地域内では建築できない。

都道府県知事は、基礎調査のために、測量または調査を行う必要があるときは、必要な限度に応じて他人の占有する土地に自ら立ち入 入り、またはその命じた者若しくは委任した者も立ち入らせることができる。

宅地造成に伴う崖崩れ、または土砂の流出の防災の目的を達し難いと認める場合は、都道府県は技術的基準を強化し、付加することができる

施行者が個人施行者、組合、区画整理会社、市町村等は、換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。

施工地区内の宅地に存ずる地役権は、換地処分の広告があった日の翌日以降も従前の宅地の上に存ずる。

行使する利益が無くなった地役権は、換地処分の公告があった日が終了した時において消滅する。

施行地区内の土地および建物について土地区画整理事業の施行により変動があった場合、遅滞なく登記を申請、または嘱託する。

土地区画整理組合が仮感知を指定する場合、あらかじめ総会等の同意を得なければならない。

原状回復等の措置に係る命令の対象となる者は、違反者・一般承継人・工事請負者である。

相続人に対する特定遺贈は3条許可は不要だが、相続人以外の特定遺贈は3条許可が必要になる。