公開の場で行われた政治上の演説や陳述は、 同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用することができる。

実名の著作物の著作権は、原則として著作者の死後70年を経過するまでの間、存続する。

官公庁が一般に周知するため作成・公表した広報資料や統計データは、転載を禁止する旨の表示がない限り、説明の材料として雑誌に転載することができる。

著作物の著作権および著作者人格権は、契約により著作者から他者へ譲渡することができる。

共同著作物の著作権は、最初に死亡した著作者の死後70年を経過するまでの間存続する。

著作物を複製または利用する場合の出所の明示に当たっては、これに伴って著作者名が明らかになる場合および当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物に表示されている著作者名を示さなければならない。

他人の著作物を自分自身や家族などの限られた範囲で使用するために複製する場合、原則として著作権者の許諾は必要ない。

消費者契約の取消権は、追認をすることができる時から1年間行使しないとき、または当該消費者契約の締結時から3年を経過したときは、時効により消滅する。

事業者に対し、消費者が後見開始、補佐開始または補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約の条項は、無効とされる。

事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、または当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とされる。

事業者が消費者契約締結の勧誘をする際、消費者に対し重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が告げられた内容が事実であると誤認したことによって消費者契約の申込みの意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができる。

事業者とは、法人その他の団体のことをいい、事業のために契約の当事者となる場合における個人は含まれない。

事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、または該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とされる。

ボーナス払いを併用する場合、 ボーナス払いの借入額は借入総額の35%以内とされている。

【フラット35】 借入対象となる住宅がマンションである場合、住戸の専有部分の床面積が40m以上であることが要件である。

【借入対象となる諸費用】 建設または購入する住宅に係る登録免許税は借入対象となるが、登記のために支払った司法書士報酬や土地家屋調査士報酬は借入対象とならない。

借入対象となる住宅および土地について共有名義にする場合、融資を申し込む本人の共有持分の割合は問われない。

【フラット35】 夫と妻が共有名義で一戸の住宅を購入する場合、夫と妻はそれぞれの名義で借入れして返済することができる。

【フラット35】 申込者と申込者の子が親子リレー返済をする場合、申込者の子を借入れ当初から連帯債務者としなければならない。

【フラット35】 新築する住宅の一部を申込者の個人事業の事務所として使用する場合、事務所部分に係る建設費については、借入れの対象とならない。

【フラット35】 土地を購入した後に住宅を新築する場合、住宅の建設費に対する借入れよりも前に土地の購入費に対する借入れを行うことはできない。

借入申込人の世帯で扶養する子が2人以内の湯合、世帯のいずれかの人が自宅外通学のときは、世帯年収（所得）の上限額が緩和される。

融資対象となる学校は、原則として、中学校卒業以上の人を対象とする修業年限が6ヵ月（外国の教育施設は3カ月）以上の教育施設に限られる。

【教育一般貸付】 対象となる大学等の受験料や受験のための交通費および宿泊費は、大学等の合格前であっても融資を受けることができる。

【教育一般貸付】 教育資金融資保証基金の保証を受ける場合、保証金額（借入金額）と返済期間および元金据置期間に応じた保証料が融資金から差し引かれる。

【教育一般貸付】 返済期間の上限は15年であるが、母子家庭、父子家庭および交通遺児家庭の場合は18年である。