届出等：労働安全衛生法に基づく「共同企業体代表者」、 届出者等：事業者 、届出時期：工事開始の日の14日前まで、 届出先等：都道府県労働局長

届出等：建築士法に基づく「工事監理報告書」、届出者等：建築士、届出時期：工事監理終了後、直ちに、届出先等：建築主

届出等：建築基準法に基づく「建築工事届」、届出者等：建築主 、届出時期：確認申請時又は計画通知時、届出先等：都道府県知事

届出等：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく対象建設工事の「届出書」 、 届出者等：発注者又は自主施工者 、届出時期：工事に着手する日の7日前まで 、 届出先等：都道府県知事

届出等：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」 届出者等：産業廃棄物管理票を交付した排出事業者、届出先等：都道府県知事

届出等：土壌汚染対策法に基づく「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」 届出者等：土地の形質の変更をしようとする者、 届出先等：都道府県知事

届出等：建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく「特定建築物についての届出」 届出者等：特定建築物の所有者等、 届出先等：都道府県知事

特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われる建築工事の着手に当たって、当該作業の開始後、速やかに「特定元方事業者の事業開始報告」を労働基準監督署長あてに行った。

特定建築材料（ 吹付けアスベストやアスベストを含有する保温材等 ）が使用されている建築物の解体工事を施工するに当たり、当該作業の開始の14日前までに、「特定粉じん排出等作業実施届出書」を、都道府県知事あてに提出した。

道路に工事用の仮囲いを設置するに当たって、継続して道路の一部を使用する必要があったので、「道路占用許可申請書」を道路管理者あてに提出した。

電波法に基づく伝搬障害防止区域内における高さ35mの建築物の新築工事において、当該工事の着手前に、建築主が総務大臣あてに「高層建築物等予定工事届」を提出した。

騒音規制法による指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工するに当たって、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、「特定建設作業実施届出書」を市町村長あてに届け出た。

石綿含有吹付け材や石綿含有保温材が使用されている建築物の解体工事を施工するに当たり、その工事を施工する事業者が、「建設工事計画届」を、石綿含有吹付け材や石綿含有保温材を除去する作業の開始の14日前までに労働基準監督署長あてに提出した。

請負代金が100万円以上の建築物の改修工事において、事業者は、当該工事における石綿含有建材の有無について事前調査を行い、その結果を遅滞なく都道府県知事及び労働基準監督署長あてに報告した。

消防本部及び消防署を置く市において、危険物に係る貯蔵所の設置に先立ち、「危険物貯蔵所設置許可申請書」を、当該市長あてに提出した。

消防署のある市町村において、設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備を設置したので、防火対象物の関係者が、工事が完了した日から4日以内に、消防用設備等設置届出書を消防署長あてに提出した。

床面積の合計が500㎡の鉄筋コンクリート造の建築物の新築工事を行うに当たって、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく「届出書」を都道府県知事あてに提出した。

指定確認検査機関による確認を受けた建築物について、特定行政庁が指定した特定工程に係る工事を終えた日から4日以内に到達するように、「中間検査申請書」を建築主事あてに提出した。

高さ35m の建築物の新築工事において、当該工事の開始の日の14日前までに、事業者が労働基準監督署長あてに「建設工事計画届」を提出した。

高さ15mの枠組足場の組立てから解体までの期間を6か月とする計画としたので、事業者が、当該工事の開始の日の30日前までに、機械等設置届を労働基準監督署長あてに提出した。

建築基準法に基づく中間検査を受ける必要のある建築物について、指定された特定工程に係る工事を終えたので、当該工事を終えた日から4日以内に到達するように「中間検査申請書」を、建築主事あてに提出した。

共同住宅の新築工事を共同連帯して請け負ったので、共同企業体を構成する事業者が、「共同企業体代表者届」を、その工事の開始の日の14日前までに都道府県労働局長あてに提出した。

ボイラー（ 移動式ボイラーを除く。 ）を設置するに当たって、「ボイラー設置届」を労働基準監督署長あてに提出した。

プレキャスト部材の運搬に当たり、道路法により通行の制限を受ける車両を通行させるために、「特殊車両通行許可申請書」を、道路管理者あてに提出した。

10階建ての病院（5階以上の階における病院部分の床面積の合計が1,500㎡を超えるもの）において、避難施設に関する工事中に当該病院を使用する計画であったので、その工事に先立ち、建築主が特定行政庁あてに「安全上の措置等に関する計画届」を提出した。

届出等：労働安全衛生法に基づく「クレーン設置届」 、 届出者等：事業者 、 届出時期：工事の開始の日の10日前まで 、 届出先等：労働基準監督署長

届出等：大気汚染防止法に基づく「特定粉じん排出等作業実施届出書」、届出者等：特定工事の発注者、届出時期：作業開始の日の14日前まで 、 届出先等：労働基準監督署長

届出等：騒音規制法に基づく「特定建設作業実施届出書」 、 届出者等：工事施工者 、 届出時期：作業の開始の日の7日前まで 、 届出先等：労働基準監督署長

届出等：消防法に基づく「消防用設備等設置届出書」 、 届出者等：特定防火対象物の関係者 、届出時期：工事が完了した日から10日以内 、 届出先等：消防庁又は消防署長

届出等：建築基準法に基づく工事中における「安全上の措置等に関する計画届」 届出者等：建築主、 届出先等：都道府県知事

道路に外部足場を設置するに当たって、継続して道路の一部を使用する必要があったので、「道路使用許可申請書」を道路管理者あてに提出した。

電波法に基づく伝搬障害防止区域内における高さ60mの建築物の新築に先立ち、当該工事の着手前に、「高層建築物等予定工事届」を、労働基準監督署長あてに提出した。

店舗の建替え工事期間中に必要となる仮設店舗の新築に当たり、建築基準法の一部の規定の緩和を受けるために、建築主が、「許可申請書（仮設建築物等）」を、建築主事あてに提出した。

騒音規制法による指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工するに当たり、工事施工者が、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、特定建設作業実施届出書を都道府県知事あてに提出した。

高さ40mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体工事を行うに当たって、「建設工事計画届」を特定行政庁あてに提出した。