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第6節 その他の記載内容
13問 • 2年前
  • オウミ住宅ِ
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  • 1

    その他の記載内容とは,監査した財務諸表を含む開示書類のうち,当該財務諸表と監査報告書を除いた部分の記載内容をいい,当該情報の非財務情報以外の部分は監査人の監査対象となる。

    ×

  • 2

    有価証券報告書における「その他の記載内容」の誤りとは,その情報自体が不正確であることのみならず,必要な情報が省略されている場合にも該当し,当該誤りが重要であるかどうかは,投資家の投資判断にとって重要か否かにより判断される。

  • 3

    監査人は,「その他の記載内容」に対する保証の結論として,当該記載内容に未修正の重要な誤りがあるかどうかを監査報告書に区分を設けて記載しなければならない。

    ×

  • 4

    監査人は,監査対象である財務諸表を含む有価証券報告書のうちに,当該財務諸表以外の情報に重要な誤りを認め,経営者及び監査役等と協議の上,経営者に当該重要な誤りの修正を求めたが,経営者が修正に応じなかった場合,当該重要な誤りを監査報告書の追記情報に記載しなければならない。

    ×

  • 5

    監査人は,有価証券報告書における財務諸表とその他の記載事項に重要な差異がないかどうかを確かめるために,有価証券報告書を通読しなければならない。

  • 6

    監査人は,有価証券報告書に含まれる財務諸表の表示とその他の記載内容に重要な相違がある場合において,その影響が財務諸表全体にわたるほどではないと判断したときには,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。

    ×

  • 7

    監査人は,監査報告書日の前に入手したその他の記載内容について,財務諸表の表示との間に重要な相違を識別した場合,経営者がその他の記載内容の修正に同意しないとき,監査報告書において除外事項付意見を表明しなければならない。

    ×

  • 8

    監査人は,重要な誤りがあると思われるその他の記載内容が存在すると判断した場合,経営者との協議に加えて,経営者以外からの追加の情報又は説明により,その他の記載内容における経営者の記述に重要な誤りがあることの裏付けを得ることが求められている。

    ×

  • 9

    監査人は,監査報告書日の後に入手したその他の記載内容について,財務諸表の表示との間に重要な相違を識別した場合,経営者がその他の記載内容の訂正に同意したとき,以前に発行された財務諸表,監査報告書及びその他の記載内容を受領した者に対して訂正内容を伝達するために経営者が行う対応の検討を行うことがある。

  • 10

    監査人が,監査した財務諸表及び監査報告書を含む開示書類における財務諸表及び監査報告書以外の情報を通読し,それらの情報と財務諸表に含まれる情報とに重要な相違があることに気付いた場合であっても,財務諸表に修正すべき点がないときは,必ず,無限定意見を記載した監査報告書を発行しなければならない。

    ×

  • 11

    監査人は,その他の記載内容における重要な誤りの修正を拒否した経営者及び監査役等の誠実性について疑義を抱き,監査の過程で入手した経営者及び監査役等の陳述の信頼性に関して重大な懸念があると判断した場合,現実的な対応として可能であれば,監査契約を解除することがある。

  • 12

    監査人はその他の記載内容を通読し,当該その他の記載内容と財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討し,監査報告書に「その他の記載内容」等の適切な見出しを付した区分を設け,その他の記載内容に関する事項を記載することが求められている。ただし,監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合は,監査報告書にその他の記載内容を記載しない。

  • 13

    監査人は,所定の手続を実施した結果,監査報告書に記載すべきその他の記載内容が存在しないと判断した場合,監査報告書の「その他の記載内容」の区分に,その他の記載内容が存在しないと判断した旨及びその他の記載内容に対して実施した作業の概要を記載する。

    ×

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    問題一覧

  • 1

    その他の記載内容とは,監査した財務諸表を含む開示書類のうち,当該財務諸表と監査報告書を除いた部分の記載内容をいい,当該情報の非財務情報以外の部分は監査人の監査対象となる。

    ×

  • 2

    有価証券報告書における「その他の記載内容」の誤りとは,その情報自体が不正確であることのみならず,必要な情報が省略されている場合にも該当し,当該誤りが重要であるかどうかは,投資家の投資判断にとって重要か否かにより判断される。

  • 3

    監査人は,「その他の記載内容」に対する保証の結論として,当該記載内容に未修正の重要な誤りがあるかどうかを監査報告書に区分を設けて記載しなければならない。

    ×

  • 4

    監査人は,監査対象である財務諸表を含む有価証券報告書のうちに,当該財務諸表以外の情報に重要な誤りを認め,経営者及び監査役等と協議の上,経営者に当該重要な誤りの修正を求めたが,経営者が修正に応じなかった場合,当該重要な誤りを監査報告書の追記情報に記載しなければならない。

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  • 5

    監査人は,有価証券報告書における財務諸表とその他の記載事項に重要な差異がないかどうかを確かめるために,有価証券報告書を通読しなければならない。

  • 6

    監査人は,有価証券報告書に含まれる財務諸表の表示とその他の記載内容に重要な相違がある場合において,その影響が財務諸表全体にわたるほどではないと判断したときには,除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。

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  • 7

    監査人は,監査報告書日の前に入手したその他の記載内容について,財務諸表の表示との間に重要な相違を識別した場合,経営者がその他の記載内容の修正に同意しないとき,監査報告書において除外事項付意見を表明しなければならない。

    ×

  • 8

    監査人は,重要な誤りがあると思われるその他の記載内容が存在すると判断した場合,経営者との協議に加えて,経営者以外からの追加の情報又は説明により,その他の記載内容における経営者の記述に重要な誤りがあることの裏付けを得ることが求められている。

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  • 9

    監査人は,監査報告書日の後に入手したその他の記載内容について,財務諸表の表示との間に重要な相違を識別した場合,経営者がその他の記載内容の訂正に同意したとき,以前に発行された財務諸表,監査報告書及びその他の記載内容を受領した者に対して訂正内容を伝達するために経営者が行う対応の検討を行うことがある。

  • 10

    監査人が,監査した財務諸表及び監査報告書を含む開示書類における財務諸表及び監査報告書以外の情報を通読し,それらの情報と財務諸表に含まれる情報とに重要な相違があることに気付いた場合であっても,財務諸表に修正すべき点がないときは,必ず,無限定意見を記載した監査報告書を発行しなければならない。

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  • 11

    監査人は,その他の記載内容における重要な誤りの修正を拒否した経営者及び監査役等の誠実性について疑義を抱き,監査の過程で入手した経営者及び監査役等の陳述の信頼性に関して重大な懸念があると判断した場合,現実的な対応として可能であれば,監査契約を解除することがある。

  • 12

    監査人はその他の記載内容を通読し,当該その他の記載内容と財務諸表又は監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討し,監査報告書に「その他の記載内容」等の適切な見出しを付した区分を設け,その他の記載内容に関する事項を記載することが求められている。ただし,監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合は,監査報告書にその他の記載内容を記載しない。

  • 13

    監査人は,所定の手続を実施した結果,監査報告書に記載すべきその他の記載内容が存在しないと判断した場合,監査報告書の「その他の記載内容」の区分に,その他の記載内容が存在しないと判断した旨及びその他の記載内容に対して実施した作業の概要を記載する。

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