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第11章 収益費用アプローチと資産負債アプローチ
7問 • 1年前
  • オウミ住宅ِ
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    問題一覧

  • 1

    c収益費用アプローチを前提とした場合には,その他有価証券の評価差額や繰延ヘッジ損益は期間利益の構成要素とするべきではないが,資産負債アプローチを前提とした場合には,その他有価証券の評価差額や繰延ヘッジ損益は期間利益の構成要素とするべきといえる。

  • 2

    収益費用アプローチからは,将来の期間に影響する特定の費用は,将来の収益との対応を考慮したうえで費用配分の原則に従って,負債として計上しなければならない。

    ×

  • 3

    資産負債アプローチにおいては,資産と負債を経済的資源に関連づけて定義することにより,観察や経験に照らして具体的かつ厳密に理解することが相対的に容易である。このため,例えば研究開発活動の成功または失敗にかかわらず,当該活動に関する支出額は資産に計上される。

    ×

  • 4

    収益費用アプローチにおいては,収益と費用は経済的価値の流入と流出として捉えられ,収益と費用の適正な対応とその期間帰属の決定が優先される。このため,貸借対照表にはデリバティブ取引から生じた正味の債権・債務,資産除去債務といった項目が計上される。

    ×

  • 5

    連結財務諸表上においては包括利益計算書が開示されるため,これにより包括利益と株主資本のクリーンサープラス関係が成立することになった。

    ×

  • 6

    純資産直入という会計処理を行うことによって,貸借対照表の純資産と損益計算書の当期純利益とのクリーンサープラス関係は保たれなくなる。

  • 7

    c資産と負債の評価が損益計算の結果として導かれる場合には,貸借対照表と損益計算書は完全に連繋しており,純利益と包括利益との間に差異はない。

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  • 1

    c収益費用アプローチを前提とした場合には,その他有価証券の評価差額や繰延ヘッジ損益は期間利益の構成要素とするべきではないが,資産負債アプローチを前提とした場合には,その他有価証券の評価差額や繰延ヘッジ損益は期間利益の構成要素とするべきといえる。

  • 2

    収益費用アプローチからは,将来の期間に影響する特定の費用は,将来の収益との対応を考慮したうえで費用配分の原則に従って,負債として計上しなければならない。

    ×

  • 3

    資産負債アプローチにおいては,資産と負債を経済的資源に関連づけて定義することにより,観察や経験に照らして具体的かつ厳密に理解することが相対的に容易である。このため,例えば研究開発活動の成功または失敗にかかわらず,当該活動に関する支出額は資産に計上される。

    ×

  • 4

    収益費用アプローチにおいては,収益と費用は経済的価値の流入と流出として捉えられ,収益と費用の適正な対応とその期間帰属の決定が優先される。このため,貸借対照表にはデリバティブ取引から生じた正味の債権・債務,資産除去債務といった項目が計上される。

    ×

  • 5

    連結財務諸表上においては包括利益計算書が開示されるため,これにより包括利益と株主資本のクリーンサープラス関係が成立することになった。

    ×

  • 6

    純資産直入という会計処理を行うことによって,貸借対照表の純資産と損益計算書の当期純利益とのクリーンサープラス関係は保たれなくなる。

  • 7

    c資産と負債の評価が損益計算の結果として導かれる場合には,貸借対照表と損益計算書は完全に連繋しており,純利益と包括利益との間に差異はない。