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第11節 監査計画
21問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    監査計画は,リスク・アプローチの採用によって一層重要となった。すなわち,リスク・アプローチの採用によって,リスクの評価と監査手続,監査証拠の評価,監査意見の形成といった監査の一連の活動の相関性が増し,これらの活動を適切に管理するために監査計画が重要となった。

  • 2

    監査計画を策定することで,監査を効果的かつ効率的に実施するとともに,監査チームメンバーへの指示・監督を適切に行うことが可能となる。このため,詳細な監査計画を立案することで,その詳細さに対応して監査調書の査閲時間は短縮される。

    ×

  • 3

    監査計画の策定は,連続的かつ反復的なプロセスである。これは,当初に立案された監査計画が,暫定的なものであることを意味しており,時間の経過とともに,計画の内容が定まり,意見表明の前の審査において,監査計画が承認されることによって最終的に確定する。

    ×

  • 4

    監査計画の策定は,前年度の監査の終了直後,又は前年度の監査の最終段階から始まり,当年度の監査の終了まで継続するが,監査計画には,例えば専門家の業務の利用の程度の決定のようなリスク対応手続の実施前に完了することが必要な活動が含まれる。

  • 5

    監査手続を実施することにより,リスク評価とリスク対応手続を見直す場合があが,監査上の重要性の基準値の決定はリスク対応手続の前に完了しなければならない。

  • 6

    監査は,監査経験や洞察力を十分に有する監査責任者の責任の下で行われるため,監査責任者自らが監査計画を他の監査チームメンバーに頼らず策定し,当該監査計画を監査チームの主要メンバーに伝達しなければならない。

    ×

  • 7

    監査人は,監査計画の内容について,監査役等とコミュニケーションを実施する必要があるが,経営者に対しては,監査の有効性を阻害することになるため,その内容を知らせることはできない

    ×

  • 8

    監査人は,個々の監査業務における品質を管理し達成するために,実施する監査手続の種類や実施時期等の監査計画の内容に関する事項について,事前に経営者と協議するとともに,被監査会社の従業員の業務と連携しなければならない。

    ×

  • 9

    経営者に監査手続を容易に予測されることにより監査の有効性が阻害されてしまうことがあるため,監査の有効性を損なわないための配慮は必要であるが,監査人は監査計画の内容について経営者と協議することがある。

  • 10

    監査計画には,監査業務に対する監査の基本的な方針の策定と詳細な監査計画の作成が含まれるが,両者は相互に密接に関連するものであり,監査人は,監査の基本的な方針が詳細な監査計画を作成するための指針となるように策定しなければならない。

  • 11

    監査の基本的な方針は,リスク評価手続やリスク対応手続の内容を策定するための指針となるものであり,具体的な監査手続の種類や範囲を定めることを目的としたものではない。

  • 12

    監査計画には,監査の基本的な方針と詳細な監査計画がある。監査の基本的な方針で策定される監査手続には,リスク評価手続が含まれる。

    ×

  • 13

    監査人は,監査の基本的な方針を策定する際に,被監査会社に対して監査以外の業務を実施している場合には,当該業務から得られた知識を含めて監査契約に係る予備的な活動の結果を考慮しなければならない。

  • 14

    監査人は,監査の有効性を確保する観点から,リスク対応手続を,詳細な監査計画の策定に先立って実施してはならない。

    ×

  • 15

    監査計画の意義は,効率的かつ効果的な監査の実施に資することにあるので,リスク対応手続は,その種類,時期及び範囲に係る詳細な監査計画の完成を待って開始されなければならない。

    ×

  • 16

    監査人は,監査期間中に予期しない出来事が生じた場合,状況に変化が生じた場合,又は監査手続の実施結果が想定した結果と異なった場合には,リスク評価に影響を及ぼすので,当初に計画したリスク対応手続の種類,時期及び範囲を修正しなければならない。

    ×

  • 17

    監査人は,監査手続を計画した時点での利用可能な情報と著しく異なる情報に気付いた場合,改訂されたリスク評価の結果に基づいて監査計画を修正することが必要となるが,この修正は監査の基本的な方針まで及ぶことがある。

  • 18

    監査人は,監査契約に係る予備的な活動に当たって,独立性を含む関連する職業倫理に関する規定の遵守状況の評価を実施しなければならない。

  • 19

    監査人は,監査計画に先立ち,監査契約に係る予備的な活動において,当該監査を遂行するために必要な監査チームメンバーの能力,時期,及び人数を明確にしなければならない。

    ×

  • 20

    監査計画の目的及び監査計画に係る活動の内容と範囲は,初年度監査,継続監査いずれにおいても同じである。

    ×

  • 21

    初年度監査においては,継続監査と異なり,被監査会社に対する経験が少ないことから,監査計画については必ず審査を受けなければならない。

    ×

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    監査計画は,リスク・アプローチの採用によって一層重要となった。すなわち,リスク・アプローチの採用によって,リスクの評価と監査手続,監査証拠の評価,監査意見の形成といった監査の一連の活動の相関性が増し,これらの活動を適切に管理するために監査計画が重要となった。

  • 2

    監査計画を策定することで,監査を効果的かつ効率的に実施するとともに,監査チームメンバーへの指示・監督を適切に行うことが可能となる。このため,詳細な監査計画を立案することで,その詳細さに対応して監査調書の査閲時間は短縮される。

    ×

  • 3

    監査計画の策定は,連続的かつ反復的なプロセスである。これは,当初に立案された監査計画が,暫定的なものであることを意味しており,時間の経過とともに,計画の内容が定まり,意見表明の前の審査において,監査計画が承認されることによって最終的に確定する。

    ×

  • 4

    監査計画の策定は,前年度の監査の終了直後,又は前年度の監査の最終段階から始まり,当年度の監査の終了まで継続するが,監査計画には,例えば専門家の業務の利用の程度の決定のようなリスク対応手続の実施前に完了することが必要な活動が含まれる。

  • 5

    監査手続を実施することにより,リスク評価とリスク対応手続を見直す場合があが,監査上の重要性の基準値の決定はリスク対応手続の前に完了しなければならない。

  • 6

    監査は,監査経験や洞察力を十分に有する監査責任者の責任の下で行われるため,監査責任者自らが監査計画を他の監査チームメンバーに頼らず策定し,当該監査計画を監査チームの主要メンバーに伝達しなければならない。

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  • 7

    監査人は,監査計画の内容について,監査役等とコミュニケーションを実施する必要があるが,経営者に対しては,監査の有効性を阻害することになるため,その内容を知らせることはできない

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  • 8

    監査人は,個々の監査業務における品質を管理し達成するために,実施する監査手続の種類や実施時期等の監査計画の内容に関する事項について,事前に経営者と協議するとともに,被監査会社の従業員の業務と連携しなければならない。

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  • 9

    経営者に監査手続を容易に予測されることにより監査の有効性が阻害されてしまうことがあるため,監査の有効性を損なわないための配慮は必要であるが,監査人は監査計画の内容について経営者と協議することがある。

  • 10

    監査計画には,監査業務に対する監査の基本的な方針の策定と詳細な監査計画の作成が含まれるが,両者は相互に密接に関連するものであり,監査人は,監査の基本的な方針が詳細な監査計画を作成するための指針となるように策定しなければならない。

  • 11

    監査の基本的な方針は,リスク評価手続やリスク対応手続の内容を策定するための指針となるものであり,具体的な監査手続の種類や範囲を定めることを目的としたものではない。

  • 12

    監査計画には,監査の基本的な方針と詳細な監査計画がある。監査の基本的な方針で策定される監査手続には,リスク評価手続が含まれる。

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  • 13

    監査人は,監査の基本的な方針を策定する際に,被監査会社に対して監査以外の業務を実施している場合には,当該業務から得られた知識を含めて監査契約に係る予備的な活動の結果を考慮しなければならない。

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    監査人は,監査の有効性を確保する観点から,リスク対応手続を,詳細な監査計画の策定に先立って実施してはならない。

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  • 15

    監査計画の意義は,効率的かつ効果的な監査の実施に資することにあるので,リスク対応手続は,その種類,時期及び範囲に係る詳細な監査計画の完成を待って開始されなければならない。

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  • 16

    監査人は,監査期間中に予期しない出来事が生じた場合,状況に変化が生じた場合,又は監査手続の実施結果が想定した結果と異なった場合には,リスク評価に影響を及ぼすので,当初に計画したリスク対応手続の種類,時期及び範囲を修正しなければならない。

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  • 17

    監査人は,監査手続を計画した時点での利用可能な情報と著しく異なる情報に気付いた場合,改訂されたリスク評価の結果に基づいて監査計画を修正することが必要となるが,この修正は監査の基本的な方針まで及ぶことがある。

  • 18

    監査人は,監査契約に係る予備的な活動に当たって,独立性を含む関連する職業倫理に関する規定の遵守状況の評価を実施しなければならない。

  • 19

    監査人は,監査計画に先立ち,監査契約に係る予備的な活動において,当該監査を遂行するために必要な監査チームメンバーの能力,時期,及び人数を明確にしなければならない。

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    監査計画の目的及び監査計画に係る活動の内容と範囲は,初年度監査,継続監査いずれにおいても同じである。

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