3 会計情報の質的特性

20問 • 1年前

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c概念フレームワークには会計基準の設定における基本的な考え方の全貌が示されているため，概念フレームワークに準拠して会計基準を設定している限り，内的整合性は当然に満たす。

c内的整合性とは，会計情報の意思決定有用性の階層全体を支える一般的制約となる特性であり，特定の会計手続を毎期首尾一貫して適用することを要請するものである。

会計情報には，投資家が企業の不確実な成果を予測するのに有用であることが期待されているが，これこそが会計情報に求められる最も基本的な特性であると考えられるため，この特性はすべての会計情報とそれを生み出すすべての会計基準に要求される規範として機能する。

○

意思決定有用性は，意思決定との関連性と内的整合性の２つの下位の特性により支えられている。さらに，信頼性と比較可能性が，それら３者の階層を基礎から支えると同時に，必要条件として機能する。

意思決定有用性を支える特性の一つである「意思決定との関連性」とは，会計情報が将来の投資の成果についての予想に関連する内容を含んでおり，企業価値の推定を通じた投資家による意思決定に積極的な影響を与えて貢献することを指す。

○

会計情報が投資家の意思決定に貢献するか否かは情報価値を有しているか否かと関わっている。つまり，情報価値のある会計情報は投資家の意思決定に貢献すると考えられるため，意思決定に貢献するといえるが，新たな基準に基づく会計情報のように情報価値が不確かな場合には，投資家の意思決定に貢献するとはいえない。

ある会計情報が信頼に足る情報であるか否かは，ある会計情報が情報価値を有しているか否かや投資家からの情報ニーズがあるか否かと関わっている。

投資家の意思決定に関連する情報はディスクロージャー制度以外の情報源からも投資家に提供されており，必ずしも投資家の情報ニーズのすべてにディスクロージャー制度で応えるべきとはいえない。

○

信頼性とは，客観性・検証可能性・表現の忠実性に支えられ，会計情報が信頼に足る情報であることを指す。

会計情報の作成者である経営者の利害は，投資家の利害と必ずしも一致していない。そのため，経営者の自己申告による情報を投資家が全面的に信頼するのは難しい。こうした利害の不一致に起因する弊害を小さく抑えるためには，一部の関係者の利害だけを偏重することのない財務報告が求められる。

○

利益の測定では将来事象の見積りが不可欠であるが，見積りによる測定値は，誰が見積るのかによっても，大きなばらつきが生じることがある。このような利益情報には，ある種のノイズが含まれており，見積りのみに基づく情報を投資家が完全に信頼するのは難しいため，そのような事態を避けるには，測定者の主観には左右されない事実に基づく財務報告が求められる。

○

意思決定との関連性と信頼性は同時に満たすことが可能な場合もあれば，両者の間にトレードオフが生じることもあるが，ある会計情報において両特性間にトレードオフの関係がみられる場合は，当該会計情報の有用性は低いと判断される。

会計基準は少数の基礎概念に支えられた一つの体系をなしており，意思決定との関連性がその体系の目標仮説となっている。一般に，ある個別の会計基準が，会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないとき，その個別基準は内的整合性を有していると言う。

新たな経済事象や新たな形態の取引に関する個別基準についても，それによる会計情報が意思決定との関連性と信頼性という特性を満たしているか否かを事前に判断しなければならないが，その判断が困難な場合もある。この場合，その会計情報が内的に整合的であるか否かの判断を通じて，これらの特性が満たされているかが判断されるため，内的整合性は，これらの特性を間接的，補完的に推定する役割を常に有している。

内的整合性が最も有効に機能するのは，既存の会計基準の体系が有用な会計情報を生み出しているという合意がある状況であるため，その合意が崩れ，有用な会計情報を作成するために従来とは異なる体系を必要とすると考えられる状況では，概念フレームワークそれ自体を改訂しなければならない。

○

意思決定との関連性と信頼性は，会計情報が利用者の意思決定にとって有用であるか否かを直接判定する規準として機能する。一方，内的整合性と比較可能性の２つの特性は，会計情報が有用であるために必要とされる最低限の基礎的な条件であり，これらの特性によって意思決定有用性が直接的に判断されるわけではない。

○

比較可能性とは，同一時点の会計情報を企業間で比較する場合，それらの比較に障害とならないように会計情報が作成されていることを要請するものであり，同一企業の会計情報を時系列で比較する場合にそれらの比較に障害とならないように会計情報が作成されていることを要請するものではない。

比較可能性の特質を高めていくためには，代替的な会計処理を排除することで，できるだけ画一的な会計処理を行う必要がある。

同様の事実（対象）には同一の会計処理が適用され，異なる事実（対象）には異なる会計処理が適用されることにより，会計情報の利用者が，時系列比較や企業間比較に当たって，事実の同質性と異質性を峻別できるようにしなければならない。したがって，会計情報の比較可能性を確保するために，形式が同じであれば，同一の会計処理が求められる。

会計情報が比較可能であるためには，実質が同じ，すなわち，企業の将来キャッシュフロー（の金額，タイミング，不確実性）が投資家の意思決定の観点から同じとみられる場合には同一の会計処理を，それが異なる場合には異なる会計処理がなされていなければならない。

○

1 機関設計

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