第1章財務会計の基礎概念

25問 • 1年前

オウミ住宅ِ

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企業実体の公準により会計が行われる範囲は，企業及び出資者の経済活動が対象となる｡

企業実体の種類としては法人としての一企業(法的実体)と統一的な意思の下に指揮命令されている企業集団(経済的実体)があるが，一企業を細分化した単位は企業実体とはならない｡

減価償却は固定資産の原価配分手続であるが，その基礎にある費用配分の原則は，企業実体の公準を前提に導き出される｡

貨幣的測定の公準のもとでは，いかに重要なものであるとしても貨幣額による測定が不可能な企業の経済事象が会計上認識されることはない｡

○

期間を人為的に区切って実施される期間損益計算は，企業実体の公準に基づいている｡

資本主理論は，｢資産=負債+資本｣という貸借対照表等式に要約される｡

資本主理論によれば，利益は企業自体の利益であって，決定された配当額だけが株主に帰属する｡

資本主理論によれば，株主に対する支払配当金と債権者に対する支払利息は，ともに費用として取り扱うべきとされる｡

企業実体の公準は企業主体理論と結びつき，資本主理論とは結びつかない｡

資本主理論によれば，資本剰余金は株主からの払込資本に限定される｡

○

静態論によれば，貸借対照表には繰延資産や引当金が計上される｡

資産負債の貸借対照表能力･評価の基準は，貸借対照表の作成目的により規定される｡

○

貸借対照表を一定時点における債務弁済能力を表示する手段として理解した場合，資産は処分価値を有していなければならないと考えられ，再調達原価で評価すべきである｡

貨幣及び｢収益･未収入｣項目と｢収入･未支出｣項目は貨幣性資産とよばれ，原則として，回収可能額で評価される｡

動態論によれば，貨幣は収支未解決項目として貸借対照表に計上される｡

動態論によれば，費用･未支出項目は資産に計上される｡

静態論によれば，貸借対照表の作成には誘導法が採用される｡

収益費用ｱﾌﾟﾛｰﾁでは純利益が重視され，資産負債ｱﾌﾟﾛｰﾁでは包括利益が重視される｡

c収益費用ｱﾌﾟﾛｰﾁでは，資産には経済的資源に該当しない繰延費用が含まれ，負債には現在の義務ではない繰延収益や債務性のない負債性引当金が含まれる｡

○

c収益費用ｱﾌﾟﾛｰﾁでは，その他有価証券は時価評価され，評価差額は純資産の部に直接計上される｡

資産負債ｱﾌﾟﾛｰﾁでは研究開発活動に関する支出額は，報告主体が支配する経済的資源という資産の定義を満たすことから，資産に計上される｡

c名目貨幣資本概念によれば，貨幣価値の変動による資産の評価増部分は，資本剰余金とすべきである｡

c資本維持論は，名目資本維持，実質資本維持，実体資本維持の3つに大別される｡取得原価主義会計は名目資本維持に属するのに対して，時価主義会計は実質資本維持に属する｡

物価変動がもたらす資産の増減変動額は，原則として売却時に損益として処理される｡これは，現行制度が名目資本維持概念を前提としているためである｡

○

c名目資本維持概念によれば，減価償却費は再調達原価を基礎として計上される｡

1 機関設計

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第1章会社法総論

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監査論9

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企業法9

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監査論10

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第1節監査総論

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第2節監査基準論

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第1節監査主主体論

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第1節総論

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第2節確認

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第3節分析的手続

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第4節内部統制

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第5節リスクアプローチ監査総論

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第6節重要な虚偽表示リスクの識別と評価

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第7節評価した重要な虚偽表示リスクへの対応

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27問 • 2年前

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第8節リスクアプローチに関するその他の論点

オウミ住宅ِ · 12問 · 2年前

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第9節監査の計画及び実施における重要性(監査上の重要性)

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第10節監査の実施過程で識別した虚偽表示の評価

オウミ住宅ِ · 15問 · 2年前

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第11節監査計画

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第12節監査調書

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減価償却は固定資産の原価配分手続であるが，その基礎にある費用配分の原則は，企業実体の公準を前提に導き出される｡

貨幣的測定の公準のもとでは，いかに重要なものであるとしても貨幣額による測定が不可能な企業の経済事象が会計上認識されることはない｡

○

期間を人為的に区切って実施される期間損益計算は，企業実体の公準に基づいている｡

資本主理論は，｢資産=負債+資本｣という貸借対照表等式に要約される｡

資本主理論によれば，利益は企業自体の利益であって，決定された配当額だけが株主に帰属する｡

資本主理論によれば，株主に対する支払配当金と債権者に対する支払利息は，ともに費用として取り扱うべきとされる｡

企業実体の公準は企業主体理論と結びつき，資本主理論とは結びつかない｡

資本主理論によれば，資本剰余金は株主からの払込資本に限定される｡

○

静態論によれば，貸借対照表には繰延資産や引当金が計上される｡

資産負債の貸借対照表能力･評価の基準は，貸借対照表の作成目的により規定される｡

○

貨幣及び｢収益･未収入｣項目と｢収入･未支出｣項目は貨幣性資産とよばれ，原則として，回収可能額で評価される｡

動態論によれば，貨幣は収支未解決項目として貸借対照表に計上される｡

動態論によれば，費用･未支出項目は資産に計上される｡

静態論によれば，貸借対照表の作成には誘導法が採用される｡

収益費用ｱﾌﾟﾛｰﾁでは純利益が重視され，資産負債ｱﾌﾟﾛｰﾁでは包括利益が重視される｡

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c収益費用ｱﾌﾟﾛｰﾁでは，その他有価証券は時価評価され，評価差額は純資産の部に直接計上される｡

c名目貨幣資本概念によれば，貨幣価値の変動による資産の評価増部分は，資本剰余金とすべきである｡

○

c名目資本維持概念によれば，減価償却費は再調達原価を基礎として計上される｡

第1章 財務会計の基礎概念

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