第6章財務会計の概念フレームワーク

79問 • 1年前

オウミ住宅ِ

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特定の事業について情報優位にある経営者は企業価値の推定についても投資家より高い能力を持つことから，その推定値の開示が経営者に期待されている｡

c企業会計原則は，演繹的ｱﾌﾟﾛｰﾁによって形成された会計基準である｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは，既存の基礎的な前提や概念を要約したものであり，吟味と再検討を加えた結果は反映されていない｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは，既存の基礎的な前提や概念を要約したものであり，現行の会計基準の一部を説明できないものや，いまだ基準化されていないものは含まれていない｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは，会計基準間の理論的整合性を確保するため，個別具体的な会計基準の新設･改廃をただちに提案している｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸだけでは，個別の会計基準の具体的な内容を直接定めることはできない｡

○

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸの下で開発された会計基準は，公開企業以外の企業の情報利用者にとっては有用ではない｡

c概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸの構成については，海外の先例と足並みを揃えることを念頭に置くのではなく，わが国の状況に鑑み，わが国独自の視点により構成されている｡

c我が国の概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，IASBの概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸと同様に資本維持に関する記述が設けられている｡

情報の非対称性は，証券の発行市場で問題となるが流通市場では問題とならない｡

投資の成果を示す利益情報は基本的に過去の成果を表すため，企業価値評価の基礎となる将来ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの予測に有用ではない｡

利益の情報を利用することは，同時に，利益を生み出す投資のｽﾄｯｸの情報を利用することも含意している｡

○

情報の非対称性を緩和するための会計情報や，その内容を規制する会計基準は，市場が効率的であれば不要になる｡

投資家とは，証券市場で取引される株式や社債などに投資する者をいい，これらを保有する可能性があるに過ぎない者は含まれない｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，原則として，分析能力をもたない投資家が想定されている｡

会計情報には，企業価値それ自体を表現することが期待されている｡

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ制度において開示される会計情報は，主として企業関係者の間の私的契約等を通じた利害調整に利用されている｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは現行の会計基準や会計実務を帰納要約的に記述したものである｡

内的整合性と比較可能性は，会計情報が利用者の意思決定にとって有用であるか否かを直接判定する規準として機能する｡

会計情報に求められる最も重要な特性は，意思決定との関連性である｡

意思決定有用性を支える特性として，意思決定との関連性，信頼性，内的整合性がある｡

わが国の概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，諸外国と同様に，理解可能性，ｺｽﾄとﾍﾞﾈﾌｨｯﾄの斟酌などが独立の特性として採り上げられている｡

情報価値の存在が確認されていない限り，新しく提供されようとしている会計情報は，意思決定との関連性をもつものと期待することはできない｡

信頼性とは，客観性･検証可能性･表現の忠実性などに支えられ，会計情報が信頼に足る情報であることをいう｡

測定に主観が入る見積り情報の場合，意思決定有用性は認められない｡

監査のｺｽﾄを抑えることは会計基準を設定する目的となり得る｡

意思決定との関連性と信頼性は完全に独立している｡

内的整合性と比較可能性は，会計情報の意思決定との関連性や信頼性について，間接的，補完的に推定する役割をもっている｡

○

会計基準は少数の基礎概念に支えられた1つの体系をなしており，意思決定との関連性がその体系の目標仮説となっている｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸに準拠して会計基準を設定することは，内的整合性を満たすうえでの十分条件である｡

内的整合性は特定の会計手続が毎期継続的に適用されることを要請するものである｡

内的整合性は，既存の会計基準の体系との整合性を要求しており，慣行の維持，継続を目的とするものである｡

会計情報が比較可能であるためには，画一的な会計処理が要請される｡

比較可能性を確保するには，同一の会計処理の継続適用が要求されるが，財務諸表の報告様式の統一は要求されない｡

比較可能性を確保するには，2つの取引の法的形式が異なっているが，実質が同じ場合，同じ会計処理が適用される｡

○

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，包括利益と関連させて収益と費用の定義を導出している｡

財務報告の目的と財務諸表の役割に適合しないものは，たとえ構成要素の定義を充足しても，財務諸表の構成要素とはならない｡

自己創設のれんの計上は，経営者による企業価値の自己評価･自己申告を意味し，資産の定義を満たさないため，資産として計上することは否定される｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，財務諸表の構成要素として，資産や負債，純資産，株主資本，包括利益，純利益，収益，費用，現金及び現金同等物が定義されている｡

財務諸表の構成要素としてまず資産と負債を定義しているのは，これらの構成要素を特に重視しているためである｡

資産の定義における支配とは，所有権に基づいて，報告主体が経済的資源を利用し，そこから生み出される便益を享受できる状態をいう｡

経済的資源とは，ｷｬｯｼｭの獲得に貢献する便益の源泉をいい，実物財の形態をとる｡

経済的資源は，市場での処分可能性を有するものである｡

繰延費用は，資産の定義に反するため資産計上が否定される｡

繰延収益は，原則として負債となる｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸにおける純利益と株主資本は親会社説を前提としている｡

○

純資産のうち，株主資本が特に定義づけられているのは，包括利益を生み出す投資の正味ｽﾄｯｸを財務諸表の構成要素として位置づけるためである｡

当期の包括利益から，当期のその他の包括利益を控除すれば，純利益が計算される｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは，資産負債ｱﾌﾟﾛｰﾁを重視しているため，純利益概念を排除して包括利益概念を採用している｡

非支配株主に帰属する純利益は，特定期間中にﾘｽｸから解放されていない投資の成果のうち，子会社の非支配株主に帰属する部分をいう｡

純利益は，投下した資金と回収した資金の差額にあたるﾈｯﾄ･ｷｬｯｼｭﾌﾛｰと各期の利益の合計が等しくなるという基本的な制約を満たすが，包括利益は満たさない｡

金融投資は売却時点で投資のﾘｽｸから解放される｡

異種資産の交換にともなって，収益が認識される場合，ﾘｽｸから解放された投資の成果の獲得とは，交換以前の事業のﾘｽｸに拘束されない資産の獲得を指す｡

○

上場している子会社関連会社株式やその他有価証券の時価評価差額はﾘｽｸから解放された投資の成果に該当する｡

投資の成果がﾘｽｸから解放されるためには，実際にｷｬｯｼｭが獲得される必要がある｡

費用の認識に際して，投資のﾘｽｸからの解放は要求されていない｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，収益と利得，費用と損失を区別している｡

過年度の包括利益をﾘｻｲｸﾘﾝｸﾞした場合，同時に資産や負債の増減を伴って収益，費用が計上される｡

事業に拘束されている資産については，現実とは異なる売却取引等を仮定し，ｷｬｯｼｭ･ｲﾝﾌﾛｰを擬制して，収益が把握される｡

金融商品に属する契約の一部は，双務未履行の段階で財務諸表に計上されている｡

○

発生の可能性に関する判断は，資産と負債との間で対称的になされる｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは，資産負債ｱﾌﾟﾛｰﾁの観点から，資産と負債の測定値を時価に統一することが財務報告の目的に役立つと考えている｡

毎期一定額の利息収入が予定されている貸付金を当初の貸付額で測定した場合，これは取得原価，割引価値，入金予定額などとして意味づけることができる｡

○

退職給付引当金は負債の測定値として独立した意味を持つ数値が付されている｡

未償却原価は取得原価の範疇に含まれない｡

原始取得原価であれ未償却原価であれ，取得原価によって資産を測定する場合は，現在の投資行動をそのまま継続することが前提とされる｡

○

取得原価(未償却原価)による測定は，資産の価値を測定する上で重要な意味を持つ｡

日本の現行基準においては，市場価格と時価が同じ意味で用いられている｡

再調達原価の変動額は，資産を期末に売却したら生じたはずの損益(の一部)として意味づけられる｡

利用価値は市場価格と並んで資産の客観的価値を表す代表的な指標の一つである｡

固定資産の減損処理に際して資産を利用価値で測定した場合には，自己創設のれんが計上される｡

利用価値による測定が意味を持つ状況は，主観的な見積りを事実の代理とするしかない例外的なｹｰｽに限られる｡

○

被投資企業の純資産額に基づく額は，個別会計においては用いられていない｡

制度会計上，ﾘｽｸを調整した割引率による割引価値はﾘｰｽ債務の測定に用いられる｡

c制度会計上，負債の測定値として市場価格は用いられていない｡

随時換金可能で，換金の機会が事業活動による制約を受けない資産については，換金による成果を期待して資金の回収と再投資が繰り返されているとみなすこともできるため，市場価格の変動によって，投資の成果が生じたと判断される｡

○

財やｻｰﾋﾞｽを継続的に提供する契約が存在する場合，相手方による契約の履行(代金の支払)が確実視されるときは，相手方の履行を待って契約価額の一部を収益として計上する｡

被投資企業との間に一体性を見出せる場合，被投資企業の成果の帰属に着目して，投資企業の成果を計算することができる｡この場合の収益の額は，被投資企業の純資産に持分割合を乗じた額として測定される｡

財･ｻｰﾋﾞｽは消費を行った時点で費用化されるため，財･ｻｰﾋﾞｽの消費に伴う費用が資産に計上されることはない｡

1 機関設計

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第1章会社法総論

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監査論9

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企業法9

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監査論10

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第1節監査総論

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第2節監査基準論

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第1節監査主主体論

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第1節総論

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第2節確認

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第3節分析的手続

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第4節内部統制

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第5節リスクアプローチ監査総論

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第6節重要な虚偽表示リスクの識別と評価

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第7節評価した重要な虚偽表示リスクへの対応

オウミ住宅ِ · 27問 · 2年前

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第8節リスクアプローチに関するその他の論点

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第9節監査の計画及び実施における重要性(監査上の重要性)

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第10節監査の実施過程で識別した虚偽表示の評価

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第11節監査計画

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第12節監査調書

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c企業会計原則は，演繹的ｱﾌﾟﾛｰﾁによって形成された会計基準である｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは，既存の基礎的な前提や概念を要約したものであり，吟味と再検討を加えた結果は反映されていない｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは，会計基準間の理論的整合性を確保するため，個別具体的な会計基準の新設･改廃をただちに提案している｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸだけでは，個別の会計基準の具体的な内容を直接定めることはできない｡

○

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸの下で開発された会計基準は，公開企業以外の企業の情報利用者にとっては有用ではない｡

c我が国の概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，IASBの概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸと同様に資本維持に関する記述が設けられている｡

情報の非対称性は，証券の発行市場で問題となるが流通市場では問題とならない｡

投資の成果を示す利益情報は基本的に過去の成果を表すため，企業価値評価の基礎となる将来ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの予測に有用ではない｡

利益の情報を利用することは，同時に，利益を生み出す投資のｽﾄｯｸの情報を利用することも含意している｡

○

情報の非対称性を緩和するための会計情報や，その内容を規制する会計基準は，市場が効率的であれば不要になる｡

投資家とは，証券市場で取引される株式や社債などに投資する者をいい，これらを保有する可能性があるに過ぎない者は含まれない｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，原則として，分析能力をもたない投資家が想定されている｡

会計情報には，企業価値それ自体を表現することが期待されている｡

ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ制度において開示される会計情報は，主として企業関係者の間の私的契約等を通じた利害調整に利用されている｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは現行の会計基準や会計実務を帰納要約的に記述したものである｡

内的整合性と比較可能性は，会計情報が利用者の意思決定にとって有用であるか否かを直接判定する規準として機能する｡

会計情報に求められる最も重要な特性は，意思決定との関連性である｡

意思決定有用性を支える特性として，意思決定との関連性，信頼性，内的整合性がある｡

わが国の概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，諸外国と同様に，理解可能性，ｺｽﾄとﾍﾞﾈﾌｨｯﾄの斟酌などが独立の特性として採り上げられている｡

情報価値の存在が確認されていない限り，新しく提供されようとしている会計情報は，意思決定との関連性をもつものと期待することはできない｡

信頼性とは，客観性･検証可能性･表現の忠実性などに支えられ，会計情報が信頼に足る情報であることをいう｡

測定に主観が入る見積り情報の場合，意思決定有用性は認められない｡

監査のｺｽﾄを抑えることは会計基準を設定する目的となり得る｡

意思決定との関連性と信頼性は完全に独立している｡

内的整合性と比較可能性は，会計情報の意思決定との関連性や信頼性について，間接的，補完的に推定する役割をもっている｡

○

会計基準は少数の基礎概念に支えられた1つの体系をなしており，意思決定との関連性がその体系の目標仮説となっている｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸに準拠して会計基準を設定することは，内的整合性を満たすうえでの十分条件である｡

内的整合性は特定の会計手続が毎期継続的に適用されることを要請するものである｡

内的整合性は，既存の会計基準の体系との整合性を要求しており，慣行の維持，継続を目的とするものである｡

会計情報が比較可能であるためには，画一的な会計処理が要請される｡

比較可能性を確保するには，同一の会計処理の継続適用が要求されるが，財務諸表の報告様式の統一は要求されない｡

比較可能性を確保するには，2つの取引の法的形式が異なっているが，実質が同じ場合，同じ会計処理が適用される｡

○

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，包括利益と関連させて収益と費用の定義を導出している｡

財務報告の目的と財務諸表の役割に適合しないものは，たとえ構成要素の定義を充足しても，財務諸表の構成要素とはならない｡

財務諸表の構成要素としてまず資産と負債を定義しているのは，これらの構成要素を特に重視しているためである｡

資産の定義における支配とは，所有権に基づいて，報告主体が経済的資源を利用し，そこから生み出される便益を享受できる状態をいう｡

経済的資源とは，ｷｬｯｼｭの獲得に貢献する便益の源泉をいい，実物財の形態をとる｡

経済的資源は，市場での処分可能性を有するものである｡

繰延費用は，資産の定義に反するため資産計上が否定される｡

繰延収益は，原則として負債となる｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸにおける純利益と株主資本は親会社説を前提としている｡

○

当期の包括利益から，当期のその他の包括利益を控除すれば，純利益が計算される｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは，資産負債ｱﾌﾟﾛｰﾁを重視しているため，純利益概念を排除して包括利益概念を採用している｡

非支配株主に帰属する純利益は，特定期間中にﾘｽｸから解放されていない投資の成果のうち，子会社の非支配株主に帰属する部分をいう｡

金融投資は売却時点で投資のﾘｽｸから解放される｡

○

上場している子会社関連会社株式やその他有価証券の時価評価差額はﾘｽｸから解放された投資の成果に該当する｡

投資の成果がﾘｽｸから解放されるためには，実際にｷｬｯｼｭが獲得される必要がある｡

費用の認識に際して，投資のﾘｽｸからの解放は要求されていない｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸでは，収益と利得，費用と損失を区別している｡

過年度の包括利益をﾘｻｲｸﾘﾝｸﾞした場合，同時に資産や負債の増減を伴って収益，費用が計上される｡

事業に拘束されている資産については，現実とは異なる売却取引等を仮定し，ｷｬｯｼｭ･ｲﾝﾌﾛｰを擬制して，収益が把握される｡

金融商品に属する契約の一部は，双務未履行の段階で財務諸表に計上されている｡

○

発生の可能性に関する判断は，資産と負債との間で対称的になされる｡

概念ﾌﾚｰﾑﾜｰｸは，資産負債ｱﾌﾟﾛｰﾁの観点から，資産と負債の測定値を時価に統一することが財務報告の目的に役立つと考えている｡

○

退職給付引当金は負債の測定値として独立した意味を持つ数値が付されている｡

未償却原価は取得原価の範疇に含まれない｡

原始取得原価であれ未償却原価であれ，取得原価によって資産を測定する場合は，現在の投資行動をそのまま継続することが前提とされる｡

○

取得原価(未償却原価)による測定は，資産の価値を測定する上で重要な意味を持つ｡

日本の現行基準においては，市場価格と時価が同じ意味で用いられている｡

再調達原価の変動額は，資産を期末に売却したら生じたはずの損益(の一部)として意味づけられる｡

利用価値は市場価格と並んで資産の客観的価値を表す代表的な指標の一つである｡

固定資産の減損処理に際して資産を利用価値で測定した場合には，自己創設のれんが計上される｡

利用価値による測定が意味を持つ状況は，主観的な見積りを事実の代理とするしかない例外的なｹｰｽに限られる｡

○

被投資企業の純資産額に基づく額は，個別会計においては用いられていない｡

制度会計上，ﾘｽｸを調整した割引率による割引価値はﾘｰｽ債務の測定に用いられる｡

c制度会計上，負債の測定値として市場価格は用いられていない｡

○

財･ｻｰﾋﾞｽは消費を行った時点で費用化されるため，財･ｻｰﾋﾞｽの消費に伴う費用が資産に計上されることはない｡

第6章 財務会計の概念フレームワーク

第6章財務会計の概念フレームワーク