2 財務報告の目的

19問 • 1年前

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c経営者と投資家の間には情報の非対称性が存在していないため，経営者が十分に情報提供を行わないと証券の円滑な発行･流通が妨げられてしまうおそれがある。これらを緩和するために，経営者の情報開示を促進するのがディスクロージャー制度の存在意義である。

投資家は不確実な成果を予測して意思決定をする際，実際にどれだけの成果をあげているかについての情報を必要としているため，主に企業の投資の成果を開示することが財務報告に求められており，これこそが財務報告の目的といえる。

財務報告の役割は投資家に対する情報提供であるので，投資家が意思決定に利用しているといわれている企業価値を推定計算し，提供することが財務報告の目的である。

財務報告において提供される情報の中で，投資の成果を示す利益情報は基本的に過去の成果を表すので，企業価値評価の基礎となる将来キャッシュフローの予測には役立たない。

財務報告において提供される情報の中で特に重要なのは投資の成果を表す利益情報であり，また，利益情報を利用することは，同時に利益を生み出す投資のストックの情報を利用することも意味している。

○

経営者は投資家の保守的なリスク評価によって企業価値が損なわれないよう，自発的に情報開示する誘因を有している。よって，公的な規制がなくとも，投資家に必要な情報はある程度まで開示される以上，会計情報の作成，開示の観点からは会計基準は社会的に不要といえる。

会計基準が「最小限のルール」として有効に機能するか否かは，契約の標準化ないし画一化による便益がそれに伴うコストを上回っているか否かに依存する。そこでいうコストや便益は環境に依存して決まるといえるが，その環境変化に応じて，会計基準のあり方も変わることまでは想定されていない。

投資家の中には，会計情報の分析能力に優れた者のほか，自らは十分な分析能力を持たず専門家の助けを必要とする者も含まれている。証券市場が効率的であれば，情報処理能力の差は，投資家の間に不公正をもたらすので，会計基準の設定にあたっては，原則として，十分な分析能力を持たない投資家も想定しなければならない。

ディスクロージャー制度における当事者である投資家とは，証券市場で取引される株式や社債などに投資する者をいうため，これらを現に保有する者だけを含む概念である。

経営者には，投資家がその役割を果たすのに必要な情報を開示することが期待されている。予測は投資家の自己責任で行われるべきであるものの，将来の企業の会計情報について，経営者自身の予測が必要な場合には経営者の予想を加味した情報を積極的に提供するべきといえる。

会計基準が遵守されることで，ディスクロージャー制度の当事者はそれぞれ便益を享受することになる。一般に，投資者は信頼できる情報を低いコストで入手できるという便益を得る。それにより投資者の要求する資本のコストが下がり，企業価値が高まれば，経営者も便益を得ることになる。

○

将来のキャッシュ･フローの予測に有用であり，投資者の企業価値の評価に役立つ会計情報が提供される場合，財務会計の情報提供機能が果たされているといえる。

○

ディスクロージャー制度において開示される会計情報は，企業関係者の間の私的契約等を通じた利害調整にも副次的に利用されているものの，このような副次的な利用の事実により会計基準を設定・改廃する際の制約となることまでは想定していない。

財務会計の概念フレームワークでは財務会計の役割は情報提供機能に特化され，企業関係者間の利害を調整することまでは期待されていない。

開示するべき会計情報の内容について，市場が効率的である場合には会計基準を設定することにより規制する必要はない。

会計情報は技術的な制約や環境制約のもとで作成されるものである以上，会計情報だけで投資家からの要求のすべてに応えることはできない。

○

会計情報は企業価値の推定に資することが期待されているが，企業価値それ自体を表現するものではない。企業価値を主体的に見積もるのは自らの意思で投資を行う投資家であり，会計情報には，その見積りに当たって必要な，予想形成に役立つ基礎を提供する役割だけが期待されている。

○

特定の事業について情報優位にある経営者は企業価値の推定についても投資家より高い能力を持つことから，その推定値の開示を経営者に期待するべきであると，概念フレームワークでは考えている。

会計情報は，公的な規制や私的な契約等を通じた利害調整にも利用されていることから，会計基準の設定・改廃の際には，ごく少数の当事者しか関わらない契約についても視野に収める必要がある。

1 機関設計

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