第4章資産会計総論

58問 • 1年前

オウミ住宅ِ

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企業会計原則によれば，まず正常営業循環基準を適用し，次いで正常な営業循環過程から離脱している項目について，補完的に1年基準を適用する｡

○

固定資産のうち残存耐用年数が1年以下となったものは流動資産に振り替え，棚卸資産のうち恒常在庫品として保有するものもしくは余剰品として長期間にわたって所有するものは固定資産とする｡

c不動産業者が本社ﾋﾞﾙ建設用地を購入するため振り出した約束手形は流動負債に表示する｡

現行の会計制度では，資産の評価はその外形に基づいて，金融資産は時価で評価し，事業資産は取得原価で評価される｡

c貸借対照表の項目の配列は，流動性配列法と固定性配列法の選択適用が認められている｡

資産評価に原価主義を採用すれば，企業の操業活動による成果と保有活動による成果とが区別され，経営活動に関する詳細な情報を提供できる｡

c取得原価は実際の取引価額であり，費用配分にあたり見積りや仮定は介入しない｡

c正味実現可能価額による資産評価は未実現損益を排除する思考と整合する｡

割引価値は，経済的資源という資産概念と整合する｡

○

c費用配分の原則は有形固定資産に適用されるものであり，その他の資産には適用されない｡

c現行の制度会計では正味実現可能価額は適用されていない｡

未渡小切手は貸借対照表上，現金に含めて表示する｡

有形固定資産の自家建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものは，原則として取得原価に算入する｡

有形固定資産を有価証券との交換によって取得した場合，当該有価証券の適正な簿価をもって取得原価としなければならない｡

固定資産を無償取得した場合，支払対価主義に基づいて取得原価をｾﾞﾛとすることができる｡

減価償却とは，有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に配分し，資産価値を測定するための手続である｡

c減価償却資産の除去費用は，残存価額の算定上で控除する｡

固定資産の耐用年数は，物質的減価を考慮し，機能的減価は予測できないため考慮しない｡

災害，事故等の偶発的事情によって固定資産の実体が滅失した場合には，臨時償却費を計上してその滅失部分の金額だけ当該資産の簿価を切り下げなければならない｡

c定額法は，固定資産費用の期間別負担が平均化される特徴を有する｡

c減価償却資産の減価が主として固定資産の利用に比例して発生する場合，生産高を配分基準とする方法(生産高比例法)を採用しなければならない｡

c総合償却を採用し，平均耐用年数の到来前に個々の資産を除却した場合には，当該除却資産について除却時までの償却年数に基づいて未償却残高を計算し，除却損を計上する｡

c総合償却においては，平均耐用年数が到来した後も，償却単位を構成する資産が残存する限り継続して減価償却を行う｡

○

減価償却計画の設定に当たって予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により，固定資産が機能的に著しく減価した場合には，この事実に対応して臨時償却を行う｡

c減耗償却は生産高比例法に類似する減価償却方法である｡

c減耗償却に係る費用は販売費及び一般管理費に計上される｡

取替法は，減価償却の代わりに固定資産の部分的取替に要する取替費用を資本的支出として処理する方法である｡

取替法は，固定資産に先入先出法の考え方を採用したものである｡

取替法では資産の取り替えを繰り返す限り，取替資産の帳簿価額は時価である｡

取替法によれば，当初取得した資産の取得原価が資産勘定に計上されることから，価格変動時には，名目資本の維持しか図ることができない｡

減価償却累計額は，その債権又は有形固定資産が属する科目ごとに控除する形式で表示しなければならない｡

のれん以外の無形固定資産を無償で取得した場合には，ｾﾞﾛ評価する｡

無形固定資産は，減価償却額を控除した未償却残高を記載する｡

○

c破産債権･更生債権は，投資その他の資産に表示する｡

将来の期間に影響する特定の費用とは，すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し，これに対応する役務の提供を受けていないにもかかわらず，その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう｡

将来の期間に影響する特定の費用は，原則として資産計上する｡

制度上の繰延資産は，｢会社計算規則｣に規定されている5項目に限定されている｡

制度上，繰延資産計上が認められているのは，株式交付費，社債発行費等，創立費，開業費，試験研究費の5項目である｡

c繰延資産は支出の対価たる役務の提供をすでに受けている発生費用であるのに対して，長期前払費用は支出の対価たる役務の提供をいまだ受けていない未発生費用である｡

○

c一定の要件を満たす臨時巨額の損失は，費用収益対応の観点から繰延経理が認められている｡

c天災等により固定資産又は企業の営業活動に必須の手段たる資産の上に生じた損失が，巨額である場合には，これを経過的に資産の部に記載して繰延経理することができる｡

株式交付費に新株の発行に係る費用が含まれるが，自己株式の処分に係る費用は含まれない｡

株式無償割当てに係る費用を繰延資産に計上した場合，営業外費用として処理しなければならない｡

新株予約権が社債に付されている場合で，当該新株予約権付社債を区分法により処理するときは，当該新株予約権付社債の発行に係る費用は，社債発行費として処理する｡

繰延資産は年数を基準として償却する｡

繰延資産に計上した社債発行費は，社債発行のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたり利息法又は定額法により償却をしなければならない｡

新株予約権の発行費用を繰延資産に計上する場合，発行のときから，5年以内のその効果の及ぶ期間にわたって，定額法により償却をしなければならない｡

会社法上，創立費を資本金又は資本準備金から減額することが可能とされたため，企業会計においても同様の処理が認められる｡

開業費を繰延資産に計上し，その後，営業の一部を開業した場合であっても，営業の全部を開始するまでは償却を要しない｡

開業費は，営業外費用として処理しなければならない｡

現行制度上，開業費の範囲については，開業までに支出した一切の費用を含むものとする考え方が採用されている｡

経常費の性格を持つものは開発費に含まれない｡

○

開発費のうち｢研究開発費等に係る会計基準｣の対象となる研究開発費に該当するものは，原則として発生時に費用として処理するが，繰延資産への計上も容認されている｡

開発費を繰延資産に計上した場合には，定額法その他の合理的な方法により規則的に償却しなければならない｡

○

繰延資産に計上した開発費は支出のときから5年以内の期間で償却するが，支出の原因となった新技術や資源の利用可能期間が5年を上回る場合，当該利用可能期間内で償却する｡

支出の効果が期待されなくなった繰延資産であっても，適正な期間損益計算を行うため，規則的な償却を継続しなければならない｡

当期に繰延資産の計上が行われた場合，前期において同一の繰延資産項目がないため，会計処理が行われていないのであれば会計方針の変更として注記しなければならない｡

株式交付費については，現行制度上，一括費用処理もしくはいったん繰延資産に計上する会計処理のほかに，資本から直接控除することも認められる｡

1 機関設計

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第1章会社法総論

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監査論9

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企業法9

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監査論10

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第1節監査総論

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第2節監査基準論

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第1節監査主主体論

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第1節総論

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第2節確認

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第3節分析的手続

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第4節内部統制

第4節内部統制

第5節リスクアプローチ監査総論

第5節リスクアプローチ監査総論

第6節重要な虚偽表示リスクの識別と評価

第6節重要な虚偽表示リスクの識別と評価

第7節評価した重要な虚偽表示リスクへの対応

オウミ住宅ِ · 27問 · 2年前

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27問 • 2年前

オウミ住宅ِ

第8節リスクアプローチに関するその他の論点

オウミ住宅ِ · 12問 · 2年前

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12問 • 2年前

オウミ住宅ِ

第9節監査の計画及び実施における重要性(監査上の重要性)

オウミ住宅ِ · 18問 · 2年前

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18問 • 2年前

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第10節監査の実施過程で識別した虚偽表示の評価

オウミ住宅ِ · 15問 · 2年前

第10節監査の実施過程で識別した虚偽表示の評価

第11節監査計画

第11節監査計画

第12節監査調書

第12節監査調書

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企業会計原則によれば，まず正常営業循環基準を適用し，次いで正常な営業循環過程から離脱している項目について，補完的に1年基準を適用する｡

○

c不動産業者が本社ﾋﾞﾙ建設用地を購入するため振り出した約束手形は流動負債に表示する｡

現行の会計制度では，資産の評価はその外形に基づいて，金融資産は時価で評価し，事業資産は取得原価で評価される｡

c貸借対照表の項目の配列は，流動性配列法と固定性配列法の選択適用が認められている｡

資産評価に原価主義を採用すれば，企業の操業活動による成果と保有活動による成果とが区別され，経営活動に関する詳細な情報を提供できる｡

c取得原価は実際の取引価額であり，費用配分にあたり見積りや仮定は介入しない｡

c正味実現可能価額による資産評価は未実現損益を排除する思考と整合する｡

割引価値は，経済的資源という資産概念と整合する｡

○

c費用配分の原則は有形固定資産に適用されるものであり，その他の資産には適用されない｡

c現行の制度会計では正味実現可能価額は適用されていない｡

未渡小切手は貸借対照表上，現金に含めて表示する｡

有形固定資産の自家建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものは，原則として取得原価に算入する｡

有形固定資産を有価証券との交換によって取得した場合，当該有価証券の適正な簿価をもって取得原価としなければならない｡

固定資産を無償取得した場合，支払対価主義に基づいて取得原価をｾﾞﾛとすることができる｡

減価償却とは，有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に配分し，資産価値を測定するための手続である｡

c減価償却資産の除去費用は，残存価額の算定上で控除する｡

固定資産の耐用年数は，物質的減価を考慮し，機能的減価は予測できないため考慮しない｡

c定額法は，固定資産費用の期間別負担が平均化される特徴を有する｡

c減価償却資産の減価が主として固定資産の利用に比例して発生する場合，生産高を配分基準とする方法(生産高比例法)を採用しなければならない｡

c総合償却においては，平均耐用年数が到来した後も，償却単位を構成する資産が残存する限り継続して減価償却を行う｡

○

c減耗償却は生産高比例法に類似する減価償却方法である｡

c減耗償却に係る費用は販売費及び一般管理費に計上される｡

取替法は，減価償却の代わりに固定資産の部分的取替に要する取替費用を資本的支出として処理する方法である｡

取替法は，固定資産に先入先出法の考え方を採用したものである｡

取替法では資産の取り替えを繰り返す限り，取替資産の帳簿価額は時価である｡

取替法によれば，当初取得した資産の取得原価が資産勘定に計上されることから，価格変動時には，名目資本の維持しか図ることができない｡

減価償却累計額は，その債権又は有形固定資産が属する科目ごとに控除する形式で表示しなければならない｡

のれん以外の無形固定資産を無償で取得した場合には，ｾﾞﾛ評価する｡

無形固定資産は，減価償却額を控除した未償却残高を記載する｡

○

c破産債権･更生債権は，投資その他の資産に表示する｡

将来の期間に影響する特定の費用は，原則として資産計上する｡

制度上の繰延資産は，｢会社計算規則｣に規定されている5項目に限定されている｡

制度上，繰延資産計上が認められているのは，株式交付費，社債発行費等，創立費，開業費，試験研究費の5項目である｡

○

c一定の要件を満たす臨時巨額の損失は，費用収益対応の観点から繰延経理が認められている｡

株式交付費に新株の発行に係る費用が含まれるが，自己株式の処分に係る費用は含まれない｡

株式無償割当てに係る費用を繰延資産に計上した場合，営業外費用として処理しなければならない｡

繰延資産は年数を基準として償却する｡

繰延資産に計上した社債発行費は，社債発行のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたり利息法又は定額法により償却をしなければならない｡

会社法上，創立費を資本金又は資本準備金から減額することが可能とされたため，企業会計においても同様の処理が認められる｡

開業費を繰延資産に計上し，その後，営業の一部を開業した場合であっても，営業の全部を開始するまでは償却を要しない｡

開業費は，営業外費用として処理しなければならない｡

現行制度上，開業費の範囲については，開業までに支出した一切の費用を含むものとする考え方が採用されている｡

経常費の性格を持つものは開発費に含まれない｡

○

開発費を繰延資産に計上した場合には，定額法その他の合理的な方法により規則的に償却しなければならない｡

○

支出の効果が期待されなくなった繰延資産であっても，適正な期間損益計算を行うため，規則的な償却を継続しなければならない｡

第4章 資産会計総論

第4章資産会計総論