第3章貸借対照表・損益計算書総論

11問 • 1年前

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財産法においては，一会計期間の経営活動の結果，期末資本が期首資本よりも増加した場合，その増加額が当期純利益とされる。しかし，この方法では，当期純利益の総額が分かるだけで，それがどのような原因によって生じたのかは分からない。これに対して，損益法においては，収益の総額から費用の総額を差し引いて当期純利益が計算される。この方法によると，収益と費用の内訳表示を通じて，当期純利益の発生原因を明らかにすることができる。

○

棚卸法とは，原則として全ての資産および負債の有高を実際に調査し，その結果に基づいて貸借対照表を作成する方法をいう。これに対し，原則として会計帳簿の継続的な記録を前提として，決算整理後の資産，負債および純資産（資本）の各勘定残高に基づいて貸借対照表を作成する方法を，誘導法という。

○

棚卸法は，資産及び負債について実地調査を行い，物理的に認識可能な項目及び法律上の債権債務を資産，負債として認識することで貸借対照表を作成する方法であり，このように作成した２時点の貸借対照表を用いて損益を算定する方法が財産法であるため，この点で棚卸法と財産法は関連性を有する。

○

現行制度上，帳簿記録を基礎として一会計期間の収益から費用を差し引いて期間損益を計算する方法を採用しているため，実地調査を前提とした損益計算が行われることはない。

実地調査を行うことで資産，負債を把握し，これに金額を付して貸借対照表を作成する棚卸法を前提とした場合，期中に帳簿記録を行わなくとも，貸借対照表を作成することが可能である。

○

企業の倒産を前提とした場合には，債権者に対して債務を弁済する能力を示すことを重視するが，この観点からは資産は売却時価により評価するべきといえる。

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債権者保護を目的とした清算開始時の貸借対照表は，換金性のある財産が資産として計上されるので，誘導法により作成するのが合理的である。

動態論においては，期間損益計算が重視されるため，貸借対照表は期間損益計算との関わりにおいて，従属的な意味を有する。つまり，動態論に基づく貸借対照表は，収支の未解決項目を収容したものといえ，また当期の損益計算書と次期の損益計算書を結ぶ連結環としての役割を果たす。

○

動態論では企業の収益力の表示を重視することから，財産価値のない繰延資産や債務性のない引当金は損益計算とは無関係である以上，資産，負債として計上するべきとはいえない。

c動的貸借対照表では，収支の未解決項目が収容されるため，資産項目は次期以降の損益計算に関連のある項目が計上され，次期以降の損益計算と無関係な項目の計上は否定される。

動態論会計を前提とした場合，「支出・未費用」項目は貸借対照表において資産として計上され，｢収益・未収入｣項目は貸借対照表において負債として計上される。

1 機関設計

オウミ住宅ِ · 21問 · 2年前

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第3章 貸借対照表・損益計算書総論

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