2014-55-1. 現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述は、妥当かどうか。 候補者が、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、ホームページや電子メールを利用した選挙期日後の挨拶行為をすることは、可能である。

2014-55-2. 現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述は、妥当かどうか。 候補者が、選挙運動用のホームページに掲載された文書を選挙期日当日に更新することは、可能である。

2014-55-3. 現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述は、妥当かどうか。 一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことは、可能である。

2014-55-4. 現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述は、妥当かどうか。 未成年者が、ホームページや電子メールを用いた選挙運動を行うことは、可能である。

2014-55-5. 現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述は、妥当かどうか。 候補者が、屋内での演説会開催中に選挙運動用のウェブサイトをスクリーンに映写しながら政策を語ることは、可能ではない。

2014-56-1. 住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述は、妥当かどうか。 住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担していた。

2014-56-2. 住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述は、妥当かどうか。 住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本5情報（氏名、住所、生年月日、性別、本籍）を参照し合うシステムである。

2014-56-3. 住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述は、妥当かどうか。 銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。

2014-56-4. 住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述は、妥当かどうか。 住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、2008年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。

2014-56-5. 住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述は、妥当かどうか。 外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者ではないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできなかった。

2015-57-1. 位置情報に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。 位置情報とは、空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報をいい、当該情報に係る時点に関する情報を含む。

2015-57-2. 位置情報に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。 電気通信事業者は、利用者の位置情報を第三者に提供するには原則として利用者の同意が必要だが、生命身体切迫時には人命救助の見地から同意なく提供できる。

2015-57-3. 位置情報に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。 電気通信事業者は、通信サービスの契約者が端末を所持する者の同意を得ることなく、他者位置検索サービスを用いて端末のGPS位置情報を第三者に取得させることが自由にできる。

2015-57-4. 位置情報に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。 移動体の位置情報には、大きく基地局にかかる位置情報とGPS位置情報の二種があるが、GPS位置情報は通信の秘密には該当しないと解されている。

2015-57-5. 位置情報に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。 個人にかかる位置情報は、精度が詳細で、連続して集積されればされるほどプライバシー性が高まるという特徴を持っている。

2017-50. ビットコインに関する次の文章の空欄 (Ⅰ) 〜 (Ⅳ) に入る適切な語の組合せとして、妥当なものはどれか。 　仮想通貨とは「国家の裏付けがなくネットワークなどを介して流通する決済手段」のことを指す。仮想通貨にはこれまで様々な種類の仕組みが開発されてきたが、その1つがビットコインである。ビットコインは分散型仮想通貨と呼ばれるが、実際の貨幣と同様、当事者間で直接譲渡が可能な流通性を備えることから (Ⅰ) と異なる。 (Ⅱ) 型で、通常の通貨とは異なり国家の裏付けがなくネットワークのみを通じて流通する決済手段である。ビットコインを送金するためには、電子財布に格納されている秘密鍵で作成する電子署名と、これを検証するための公開鍵が必要となる。 　(II) 型ネットワークをベースにするため、中心となるサーバもないし、取引所で取引を一括して把握するようなメカニズムも存在しない。取引データは利用者それぞれの端末に記録され、そうした記録がブロックチェーンに蓄積される。 　ブロックチェーンとは、ブロックと呼ばれる順序付けられたレコードが連続的に増加していくリストを持った (Ⅲ) 型データベースをいい、それぞれのブロックには (Ⅳ) と前のブロックへのリンクが含まれている。一度生成記録されたデータは遡及的に変更できない。この仕組みがビットコインの参加者に過去の取引に対する検証と監査を可能としている。